事業用電気通信設備規則改正案が審議会に提出されました

事業用電気通信設備規則の改正案について

令和6年11月20日、総務省は「事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案」を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。この改正案は、ネットワークのIP化や大規模災害時の通信サービス維持に関する新たな技術的条件に対応することを目的としています。

1. 改正の必要性

最近の社会変化に伴い、通信環境は急速に進化しています。特に、大規模災害が発生した際の情報通信サービスの継続性は、多くの国民にとって重要です。従来の設備規則では対応が難しい状況を反映し、法令改正は避けて通れない課題となっています。

2. 意見募集の実施

この改正案に関連して、令和6年11月21日から12月20日までの間、一般からの意見を募集しました。提出された意見とそれに対する総務省の考え方は現在整理されており、早急にその結果が公表される予定です。

3. 審議会の答申内容

審議会では、改正案をそのまま進める方が適当とし、迅速な実施を推奨しました。また、改正内容について詳しい議論が行われ、過去の規則と如何に整合性を保ちながら進めるかが焦点となりました。

具体的には、事業用電気通信設備規則及び安全・信頼性に関する基準についても改正が求められています。これにより、より効率的で信頼性の高い通信サービスの提供が期待されています。

4. 今後の予定

総務省は、今回の意見募集及び答申を受け、速やかに省令の改正を行う意向を示しています。次のステップとしては、改正案に基づく具体的な施策を策定し、実施に移す準備を進めることになるでしょう。

本改正によって、日本全体の通信 infrastructureが強化され、特に災害時における国民の情報受信がスムーズに行えるようになることが期待されます。