自治体のデジタル変革を支援する新会員制度のご案内

自治体のデジタル変革を加速する新たな支援策

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下GDX）は、令和8年度（2026年）の新春を迎え、全国の自治体や関係者に向けた「公共会員」の募集を開始しました。本制度は、デジタル変革（DX）の進展を支援し、自治体の持続可能な発展につなげることを目的としています。

公共会員制度の特徴

GDXが提供するこの公共会員制度は、特に次のような特徴を持っています。
1. 入会金・年会費が無料: すべての自治体が負担なく参加でき、各課や担当者単位での登録も可能。
2. 情報提供の効率化: 希望に応じて非公開での会員登録ができ、初期段階から安心して情報を収集できます。
3. 特典の充実: 会報誌の配布から、イベントやセミナーへの優先案内、先進自治体の事例紹介まで多彩なサービスを提供。

令和8年度の方向性

これまでの調査では、多くの自治体が、デジタル変革に際し「何を始めればよいのか分からない」「業務が忙しく手が回らない」といった声を寄せています。特に町村部においては、職員のデジタルスキルの向上が急務であり、専門家やリソースの確保が求められています。

未来に向けて、GDXは単なるツール紹介にとどまらず、「どう進めるか」「誰とやるか」という具体的な提案を行う「伴走型支援」を強化します。これによって、実効性ある解決策を持つ企業との「Face to Face」の関係を築くサポートを行います。

広範な課題対応

GDXは以下のような分野での課題解決を支援しています。

- 行政手続きのデジタル化
- データの利活用
- 住民サービスの向上
- 業務の効率化
- 防災・危機管理
- スマートシティの推進
- 移住・定住促進
- 教育分野でのデジタル化
- 地域経済の活性化
- セキュリティの強化
- ふるさと納税の促進
- 官民連携の構築

これらに関心をお持ちの自治体の皆様を広くサポートし、最適な課題解決の道筋を提供します。

お問い合わせ

現場の課題に対する具体的なアドバイスや、他市の成功事例を知りたいという方は、是非GDXの会員制度をご活用ください。入会は簡単で、詳細は以下で確認できます。

一般社団法人自治体DX推進協議会の公式ウェブサイトでは、入会フォームが用意されており、質問・お問い合わせも受け付けています。電話番号やメールアドレスを通じて、気軽にコンタクトを取ることができます。

「まずは悩みを相談したい」「他の成功事例を知りたい」という方も、ぜひお気軽にGDXへご連絡ください。地域の未来を共に切り拓く、頼もしいパートナーとして、GDXは皆様のデジタル変革を支援します。