自治体の防災DX実態報告：人材不足と予算不足が最大の課題

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が実施した「令和６年度防災DX実態調査」の結果が発表されました。この調査は、全国の545の自治体を対象に行われ、現状の防災DXに関する詳細なデータがまとめられています。特に注目すべきは、86%の自治体が予算不足を課題として挙げ、また76%が専門知識を持った人材の不足を感じている点です。これらは自治体がデジタル技術を活用した防災対策を進める上での大きな壁となっています。

調査によれば、自治体が想定する主な災害リスクとしては、94%が地震、92.1%が台風や豪雨、90.1%が河川氾濫や洪水を挙げており、これらの自然災害が持つ脅威に対して、自治体は防災・減災対策に力を入れています。具体的には、97.1%の自治体がハザードマップの作成や更新を行っており、91.8%は住民向けの防災訓練や啓発活動を実施中です。

しかし、デジタル技術の活用状況については、52.6%の自治体が「十分または、ある程度活用できている」と答えた一方で、47.4%が「あまり活用できていない、または全く活用できていない」と回答しています。このことから、多くの自治体が技術導入に苦労していることが伺えます。

特に、予算の確保が86.1%に上る自治体がこの課題に直面しており、予算削減の影響が色濃く反映されています。また、人材不足も75.5%の自治体が課題として挙げ、適切な専門知識を持ったスタッフを確保することの難しさを浮き彫りにしています。これらの要因が重なり、既存のシステムとの連携が円滑に進まないことがデジタル技術の導入をさらに困難にしています。

この調査結果は、GDXが今後展開する防災DX推進のための施策にも影響を与えることになります。GDXは、先進的な取り組みのケーススタディを共有し、人材育成や技術導入の支援を通じて、自治体の防災力向上を目指す活動を進めていく予定です。

また、令和6年度防災DX実態調査レポートは、10月16日に予定されているオンライン報告会で詳しく解説される予定です。この機会に、自治体の職員や関係者が現状を把握し、防災DX推進への理解を深めることが期待されます。興味のある方は、事前登録の上、報告会にご参加ください。

参考までに、過去の調査からわかった推進事例や課題について、更なる情報提供が行われる予定です。地域社会が持つ多様な性質に配慮し、効果的な施策の立案に向けた支援が今後の課題となります。私たちが協力して、より安全な地域社会を目指すことが求められています。