総務省、災害時用公衆電話に関する省令案を公表し意見募集を開始

総務省が災害時用公衆電話に関する改正案を発表

総務大臣は、報道資料にて電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案を発表しました。この改正は主に災害時用公衆電話の補填に関する規定の整備を目的としています。発表は令和8年4月24日ですが、意見受付は令和8年4月25日から始まり、同年5月29日まで行われる予定です。

改正の背景

現在、電話サービスの提供にはユニバーサルサービス制度が適用されています。この制度については、電話の交付金の算定方法や、災害時に対応する公衆電話の補填方法に見直しが必要とされています。具体的には、令和8年3月に「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方二次答申」がまとめられ、この内容を基に改正案が作成されました。

意見募集の目的と内容

本件の意見募集では、改正政府案に対する意見を広く収集することが目的です。具体的には、電気通信事業法施行規則の改正内容や、補填に関する具体的な算定方法について意見を募ります。参加者は、郵送やオンラインで意見を提出することができます。

意見提出の方法

参加者は、意見を次の期間内に提出する必要があります：令和8年4月25日（土）から令和8年5月29日（金）までです。また、郵送については、締切日の消印まで有効として受理されます。詳細な公募要領は別紙で案内されています。

今後の予定

寄せられた意見は、情報通信行政・郵政行政審議会にて慎重に審査される予定です。その後、同審議会からの答申を受けて、迅速に所要な省令等の整備を行う計画です。

こうした手続きは、災害時に公衆電話が適切に機能し続けるために重要です。皆さんの意見が未来の通信環境に大きな影響を与えるかもしれませんので、ぜひ積極的に参加してください。