日鉄興和不動産とエムエル・パワー、バーチャルPPA契約を締結し再生可能エネルギー促進へ

日鉄興和不動産とエムエル・パワーのバーチャルPPA契約

2024年10月31日、日鉄興和不動産株式会社とその100%子会社であるエムエル・パワー株式会社は、バーチャルPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）契約を締結しました。この契約により、エムエル・パワーが運営する66カ所の発電所から得られる6.3MW-dc分の電力が、日鉄興和不動産で利用されることになります。

バーチャルPPAの意義

バーチャルPPAは、発電事業者と電力需要家が直接契約を結び、再生可能エネルギーを調達する仕組みです。この契約では、エムエル・パワーが取得したFIP制度に基づく事業認定を活用し、不化石証書を通じて日鉄興和不動産に電力を供給します。この取り組みにより、日鉄興和不動産は運営ビルの再生可能エネルギー化を進め、年間約1,000万kWhの発電を見込んでいます。

環境への影響

この契約がもたらす環境への効果として、年間約4,500トンのCO2排出量が削減される見込みです。これは、持続可能な社会を実現するための大きな一歩となるでしょう。このプロジェクトは、日鉄興和不動産が掲げる「環境・社会の持続的成長」に向けた取り組みの一環であり、地域社会のニーズにも応えています。

日鉄興和不動産の取り組み

日鉄興和不動産は、これまでにも様々な環境保護活動を行っています。例えば、照明のLED化や環境認証の取得、建物の緑化推進など、自社のビルにおいて環境に配慮した取り組みを進めてきました。さらに、赤坂インターシティAIRや品川インターシティなどのオフィスビルにおいても、再生可能エネルギーによる電力への切り替えを実施しています。

また、千葉県浦安市と埼玉県狭山市にある物流施設「LOGIFRONT」では、太陽光発電設備を活用した電力供給システムを構築し、地域社会への貢献を強化しています。特に、三井不動産との共同事業である「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」では、施設内の余剰電力を地域の学校に供給する取り組みも行われています。

みずほリースの役割

みずほリースは、再生可能エネルギーに関連する包括的なソリューションを提供しており、循環型経済や脱炭素社会の実現に貢献しています。日鉄興和不動産との連携により、発電所の環境価値を最大限に活用した新たなビジネスモデルの構築を目指します。これらの取り組みは、持続可能な社会の実現に向けた重要なステップと言えます。