ユーソナー、デジタル庁のDMPに登録し行政支援を強化

ユーソナー、デジタル庁のDMPへの登録で行政機関を支援

ユーソナー株式会社（東京都新宿区）は、デジタル庁が始めた新しい調達手法である「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に、自社のビジネス用アプリ「ｍソナー」と経営戦略プラットフォーム「プランソナー」を正式に登録した。この初の試みは、全国の行政機関や自治体の調達担当者がサービスを容易に検索・参照できるようにすることを目的としている。

デジタル庁のDMPとは？

デジタル庁が提供するDMPは、行政機関や自治体がクラウドソフトウェアを調達しやすくなる新たなIT調達手法である。これにより、行政のデジタル化を迅速に進めることが期待されており、特に2025年1月から一般公開される予定だ。また、DMPでは多様なベンダーの参加を促し、調達先の選択肢を広げることが目的とされている。ユーソナーのサービスが加わることで、これまで以上に効率的な調達が可能になるだろう。

登録理由とユーソナーの取り組み

ユーソナーは、行政機関のデジタル化を支援するために、DMPへのサービス登録を行った。これにより、調達担当者が自社のソフトウェアを簡単に検討することができるようになり、業務の効率化に寄与することが期待されている。ユーソナーは、今後もサービスの向上に努め、さらに多くの行政機関に貢献していく所存だ。

ｍソナーとは？

ユーソナーが提供する「ｍソナー」は、法人企業データベース「LBC」に基づく名刺管理アプリで、国内最大820万件の企業情報をリアルタイムに提供する。ユーザーは、スマートフォンを使って企業情報を容易にやり取りし、営業活動を加速させることができる機能を持つ。名刺を撮影するだけで、迅速かつ正確にデータを読み込み、社内での共有もスムーズに行える。

このアプリは、与信情報の確認、業界情報の把握など、ビジネスパーソンにとって多彩な機能を備え、業務の質を向上させる手助けをする。

プランソナーの特徴

「プランソナー」は、同じく法人企業データベースをもとにした経営戦略プラットフォームで、市場戦略の策定や進捗管理を支援する。AIを活用し、未開拓の企業や市場を効率的に特定することで、ビジネスチャンスを最大限に引き出すためのツールとなる。これにより、企業は競争力を増し、マーケット内での存在感を強化することが可能だ。

ユーソナーの企業理念

ユーソナーは1990年に設立され、法人間取引データの課題を解決するべく、データベースマーケティング支援事業を展開してきた。新たにDMPにサービスを登録することで、デジタル化の流れに乗り、行政機関や自治体がより良いサービスを受けられるよう努めていく。ユーソナーの提供するサービスは、今後もデジタル庁の取り組みに対して積極的な貢献を行うだろう。