仮想発電所ベンチャー操電、22.6億円を調達し新たな挑戦へ

株式会社操電、シードラウンドでの成功

仮想発電所ベンチャーである株式会社操電（本社：東京都中央区、代表取締役：飯野塁）が、この度シードラウンドにおいて第三者割当増資を実施し、累計で22.6億円の資金調達を達成しました。これにより、操電は設立以来のエクイティ調達と金融機関からのデット調達を合算した成果を手に入れることとなり、今後の事業展開に向けた重要な一歩を踏み出しました。

現代の電力問題を解決する取り組み

日本の電力市場においては、近年の燃料費高騰や市場構造の変化が影響し、電気料金が上昇傾向を示しています。この状況は多くの企業や家庭にとって電力コストの増加を避けることができない現実となっています。操電は2022年に設立された新進気鋭の企業として、「誰もが電気を自由に操れる、オープンな世界を実現する」というミッションを掲げ、仮想発電所事業に取り組んでいます。

創業から3期目に突入した現在、操電は売上が28.2億円、営業利益は1.8億円を計上し、安定した黒字経営を続けています。

飯野代表が描く未来

代表取締役の飯野は、過去の起業経験を生かし、健全かつ盤石な経営体制を築いています。今回の資金調達は、黒字経営を維持しつつ戦略的に行われました。操電が手掛ける仮想発電事業は、大規模な蓄電設備やエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発を伴い、巨額の投資が求められる領域です。このため、さらなる成長のためには資金力が欠かせません。

今回の調達では、操電の企画力、技術力、実現力が高く評価されました。社会的課題である電気料金の高騰に対し、AIによる需給予測とアルゴリズムによる自動制御を組み合わせた新たなエネルギーマネジメントシステム「SODEN Platform」の構想にも期待が寄せられています。このプラットフォームは、エネルギーの未来に新たな選択肢をもたらすものです。

未来の電力サービスに向けた一歩

この資金調達を活用し、同社は商業用蓄電池を利用した仮想系統用発電所（分散電源）の開発を進める予定です。さらに、今後は家庭用蓄電池や電気自動車（EV）を駆使した一般消費者向けの電力サービスを提供することを目指しています。2030年までには、これらを組織として束ねた分散電源を合計2GWh規模に拡大し、統合型エネルギーマネジメントシステムを実現する計画です。