経営者の95%が広報を経営機能と認定、その実態と課題とは？

経営者の95%が広報を経営機能として支持する調査

日本広報学会が上場企業の経営者を対象に行った意識調査によると、驚くべきことに95.2%の経営者が広報を経営機能と位置づけることに賛同しています。この調査は、広報の役割と重要性に関する理解が経営層に広がりを見せていることを示しており、特に「経営機能としての広報」というテーマを深掘りしていく意義が高まっています。

調査の背景と目的

この意識調査は、日本広報学会の設立30周年を記念して実施され、2926社の上場企業の中から207社が回答を寄せました。その結果は、広報の学術的・実務的役割についての新たな認識を促すために、3月18日に開催されるシンポジウムで発表される予定です。

経営者の期待と現実

興味深いことに、調査結果では広報に対する期待と現実には大きなギャップ（平均33.8ポイント）があることが判明しました。具体的には、多くの経営者が広報活動の実効性に対して期待を寄せている一方、実際の活動がそれに応えていない実情が明らかになりました。これは広報の専門知識や能力向上、社内体制の見直しが急務であることを示唆しています。

広報責任者に求められる知識

アンケート結果によると、広報責任者には専門知識以上に「ビジネスパーソンとしての広い視野」が求められる傾向が見られます。特に業界の知見や社会動向への理解が重視されており、BtoB企業とBtoC企業の間ではそのニーズに明確な違いがあります。BtoC企業では専門知識が重要視されるのに対し、BtoB企業ではより広範な知識が求められているのです。

経営機能としての広報の影響

また、広報専任部署や経営層に広報責任者がいる企業では、広報の経営機能としての発揮度が高く、大きなギャップは見受けられませんでした。これに対して、広報専任部署がない企業ではその逆の結果が見られ、広報が期待される役割を十分に果たせていない可能性が示されています。特に、役職層外からの広報責任者の指導の場合には、経営ミーティングへの参加が限られることが多く、広報機能が十分に活用されないケースが多発しています。