2024年ふるさと納税実態調査レポートの無料配布について詳しく解説

2024年ふるさと納税実態調査レポートのご案内

一般社団法人自治体DX推進協議会は、「2024年9月ふるさと納税実態調査レポート」を完成しました。このレポートは全国の290の自治体から答えられたデータを基に、ふるさと納税に関する実態を分析したものです。本記事では、このレポートの主な内容や調査結果について詳しく紹介します。

調査の背景と目的

本調査は、2024年6月に発表された総務省による「ふるさと納税の指定基準の見直し」に従い実施されました。新たに導入されたポイント制の規制や返礼品の評価基準、宿泊返礼品の地区制限に関し、各自治体がどのように対応しているのか、その実情を把握することが目的です。

調査結果の要点

1. ポイント規制に対する意見

調査結果によれば、「どちらともいえない」と答えた自治体が42.4%という結果でした。これは、規制に対する慎重な見方を表しており、適切とする意見は22.1%、緩和すべきとする意見は20.3%でした。一方で、規制は不要と考える自治体はわずか10.7%に留まりました。

2. Amazonのふるさと納税ポータルへの取り組み

興味深いことに、48.6%の自治体はAmazonのふるさと納税ポータルへの出品準備を進めているとのこと。つまり、多くの自治体が積極的に新たな販売チャネルに参入しようとしています。逆に、出品を検討中や様子見の姿勢を示す自治体も32.8%いるため、情報不足や運用ノウハウが課題として浮かび上がっています。

3. 寄附額向上のための施策

新規返礼品の開発に取り組む自治体が圧倒的に多く（81.7%）、ポータルサイトの拡充（49.7%）やマーケティング戦略の強化（44.8%）も進められています。さらに、現地決済型やクラウドファンディング型の手法への関心も高まっています。

4. リピーター獲得への取り組み

約8割の自治体がリピーターの獲得が重要と考え、そのための施策としてメールマガジン（50.7%）やダイレクトメール（28.6%）、LINE（17.2%）を活用しています。

5. 返礼品の品質管理

驚くことに、62.2%の自治体が品質チェックのガイドラインを持っていないとの結果が出ています。41.0%は品質チェックの体制さえ設けていないと回答しており、今後の改善が求められるポイントです。

過去の分析と今後の展望

レポートには、調査結果に加え、自治体がどのように新たな返礼品開発や品質管理に取り組んでいるのか、また今後のふるさと納税制度の健全な運用についての提言も含まれています。

無料配布のお知らせ

「2024年9月ふるさと納税実態調査レポート」は、自治体の職員やふるさと納税に興味のある事業者、研究者の皆様に向けて無料で配布されます。興味のある方はぜひダウンロードし、実情を把握していただければ幸いです。

お問い合わせ

レポートの配布に関する詳細や質問は、一般社団法人自治体DX推進協議会までお寄せください。最近発行された書籍『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか』も併せて是非ご覧ください。今後も地方自治体の活動を応援し、地域の発展に寄与できるよう努めてまいります。

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、地域課題の解決に向けたデジタル技術の活用を推進し、地方創生を支援する役割を担っています。お気軽にご連絡ください。