estieと日鉄興和不動産がオフィスリーシング業界のDXに挑戦

新たな協業のスタート

株式会社estie（エスティ）が日鉄興和不動産と共同で、オフィスリーシング業務におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する協業を始めました。この取り組みは、商業用不動産データを活用して、業務の効率化と高度化を図ることを目的としています。デジタル化の進展が求められている中、両社はオフィスリーシング業務に新たな息吹をもたらすことを目指しています。

DX推進の背景

オフィスリーシング業務では、物件情報や貸室データをもとに営業戦略を構築し、遂行することが一般的です。しかし、近年のデジタル化の進展により、扱う情報がますます多様化し、顧客情報の活用が重要視されるようになりました。そのため、物件・貸室データと顧客・商談データを連携させることが求められています。

しかし、データが複数のシステムやエクセルファイル、個人のメモに分散している実情があり、統合的なデータベースの構築が難しい状況です。さらに、物件情報の更新や進捗管理も負担となり、オフィスリーシング業務の効率化を妨げています。こうした状況を改善すべく、estieと日鉄興和不動産は手を組みました。

具体的な協業内容

協業では、オフィス募集から成約までのデータを構造化し、アナログ情報をデジタル化していくことに焦点を当てています。これにより、集積されたデータを効率的に管理し、必要な情報をタイムリーに活用できる環境を整備します。具体的には、外部システムに蓄積されている顧客・商談情報と物件データを連携させ、直感的で使いやすい表示機能やリーシングレポートの生成を実現します。

また、estie の持つ独自のAI技術を活用し、業務の多くを自動化・高度化することも計画しています。これにより、物件情報や顧客情報が一元的に管理され、業務の流れがスムーズになります。

両社の強みを活かした新たなベストプラクティス

estieは「産業の真価を、さらに拓く。」というビジョンのもと、不動産業界のデジタルシフトと業務の効率化に力を入れています。一方、日鉄興和不動産は豊富な不動産業務の知見を有しており、その経験が今回の協業でも活かされるでしょう。

両社は、互いの得意分野を融合させることで、オフィスリーシング業務の新しいベストプラクティスを創出し、持続可能な業務の形を構築していくことを目指しています。