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量子技術の未来を切り開くQ-CTRLにMPower Partnersが出資

グローバルに活動するベンチャーキャピタルファンドMPower Partners Fund II（通称MPower）が、オーストラリアのシドニーに拠点を置く量子技術向けインフラソフトウェア企業Q-CTRLへ出資しました。この出資は、Salesforce Venturesがリードし、Affinity PartnersおよびBullhound Capitalが参加したシリーズCラウンドの一環であり、総額は約2億9,000万米ドル（約4億1,500万豪ドル）にも及びます。世界中から集まった新規・既存の投資家の名が連なっており、その嗅覚の鋭さが伺えます。

Q-CTRLは、量子コンピュータと量子センサーの性能を向上させる「AI for quantum」ソフトウェアを開発しており、これは量子技術がデータセンターに統合される際や、ドローンや航空機での利用において重要な役割を果たします。近年の航空機運航への影響を考えると、量子技術への期待は高まる一方です。

GPSなどの衛星測位技術は、現代の経済基盤を支える重要なインフラですが、意図的なジャミングやスプーフィングによって数千便の民間航空機が影響を受ける事例が増えています。このような課題に対し、外部信号に依存しない磁気ナビゲーションが待望されていますが、これまでのところ実現されたことはありませんでした。しかし、Q-CTRLは昨年、実機の航空機を使った試験において、その技術の実力を示しました。導入された量子ナビゲーションシステム「Ironstone Opal」は、GPSが使えない状態でも正確な測位を実現し、従来のGPS代替技術と比べて100倍の性能を発揮しました。この成果は、安全飛行認証を取得し、大手航空宇宙企業との協力を進める道筋をつけています。

量子コンピューティングにおいても同社のソフトウェアは進化を遂げ、商業利用される際のエラーを軽減する役割を果たしています。そして、Q-CTRLは航空宇宙産業を含む幅広いセクターでの実績を持ち、大手企業や京都大学、理化学研究所などの研究機関とも連携を深めています。特に日本市場ではソフトバンクやマツダが顧客として名を連ねており、同国における事業拡大を視野に入れています。

量子技術の進化は、国家の安全保障や経済の安定にとって極めて重要な要素です。日本とその同盟国にとって、量子技術は戦略的に位置づけられており、特にAUKUS協定における日本の役割が高まっています。MPowerは、日本国内での研究開発体制を着実に整え、Q-CTRLの事業展開を支援する計画です。

Q-CTRLのCEO、マイケル・J・ビアク氏は「MPower Partnersとの信頼関係を築けたことを非常に光栄に思っています。日本市場への深い理解と誠実な取り組みには感銘を受けました。今後の展開が楽しみです」とコメントしています。

MPower Partnersのゼネラル・パートナー、キャシー松井氏およびバイスプレジデントの保坂和博氏も、量子技術の実用化に向けた強い期待を寄せており、日本市場の可能性を高く評価しています。「量子技術が真に価値を持つ瞬間が現実味を帯びてきており、産業界からの需要が高まる中で、日本はそのリーディングエッジとなる潜在力を秘めています」と述べています。

日本の量子技術関連市場は、今後さらに活況を呈し、Q-CTRLの成長が期待されています。MPowerはその一助として、日本のスタートアップエコシステムの活性化に努める意向です。

詳細はQ-CTRLの公式サイトやMPower Partnersのページをご覧ください。

関連リンク

サードペディア百科事典: MPower Partners 量子技術 Q-CTRL

Wiki3: MPower Partners 量子技術 Q-CTRL