2026年施行の欧州サイバーレジリエンス法への準備ウェビナー開催

欧州CRAの概要とその影響

2024年12月に施行された「欧州サイバーレジリエンス法（CRA）」は、EU市場で流通するすべてのデジタル製品に対し、設計段階からのサイバーセキュリティへの対応を求める規制です。この新たな法律は、2026年9月には一部要件の義務化が始まり、さらに2027年12月には全要件の順守が求められることになります。

企業がこの法令に未対応のままでいると、EU地域での製品販売が制限されるリスクがあり、それに伴い高額な罰金が科される可能性も懸念されます。CRAの適用範囲は非常に広く、これにはセキュリティ機能の実装や脆弱性管理体制の構築など、多岐にわたる準備が必要です。また、他の国でも同様のセキュリティ認証制度が整備され始めており、日本では「JC-STAR制度」が導入されています。

サイバーセキュリティ確保への挑戦

デジタル製品のライフサイクル全体にわたるサイバーセキュリティ確保には、設計や開発初期段階からの対応が求められるため、企業には大きな工数とコストがかかります。それだけでなく、CRAでは文書整備や脆弱性報告体制の構築といった“技術面以外”の対応も義務化されていますが、そのハードルは高く設定されています。

さらに現時点では整合規格が未確定で、自社製品が基準を満たしているかどうかの判断が難しく、多くの企業は対策を先延ばしにしています。加えて、限られたリソースの中で開発とセキュリティプロセスを両立させるには、段階的かつ実効可能な計画が不可欠です。

ウェビナーの目的と内容

今回のウェビナーでは、CRAに対する不安を解消し、迅速な対応方法を提供することを目的としています。実際、CRAの多くの要件は、既存の他規格と重複しているため、すでにISOやIEC規格に準拠している場合、その取り組みを活用することで効率的にCRAに対応可能です。

ウェビナーでは、CRAの基本概念や現行の他規格との違い、共通点などを説明し、最新動向については認定機関であるDEKRA社との連携を通じて紹介します。また、「CRA対応に何から手を付けて良いかわからない」という方のために、アイティアクセスが提供する「ワンストップ型セキュリティ認証取得支援サービス」についても詳しく説明します。このサービスを通じて、セキュリティ機能の実装支援、組み込みエンジニアによる技術サポート、各認定機関との連携が提供され、限られた時間でも着実にCRAに対応していくための手段が紹介されることでしょう。