大和ハウス工業とMARKMOREが提携し、新たなデータセンター事業を展開
大和ハウス工業とMARKMOREが提携
大和ハウス工業株式会社とマレーシアのMARKMORE ENERGY (LABUAN) LIMITEDが共同でデータセンター事業やその他の関連事業を展開するための基本合意書(MOU)を締結しました。大和ハウス工業は日本国内での住宅や商業施設の建設で知られる企業で、近年はデジタルトランスフォーメーションの進展に伴うデータセンター事業への投資も行っています。
合意書締結の背景
デジタル化が進展する中、データセンター事業は急速に需要を伸ばしています。大和ハウス工業は2022年に「DPDC(ディープロジェクト・データセンター)」を立ち上げ、千葉県印西市に約27万㎡の敷地に14棟、総延床面積約33万㎡の大型データセンターを2025年までに開発する計画です。
MARKMORE社は、マレーシアにおいてエネルギーやインフラ事業に特化した企業で、政府のデジタル経済推進計画「MyDIGITAL」を背景に、国内外での投資案件の開発を手掛けています。これにより、2025年までにデジタル経済のGDPへの貢献率を22.6%に引き上げることを目指しています。
提携する事業内容
今回の合意に基づき、データセンター事業の他に、ホテル事業、ロジスティクス事業、通信インフラの整備も進める予定です。これらのプロジェクトは、総工費合わせておよそ5,000億円の規模を見込んでおり、双方の強みを活かした取り組みが期待されています。管理運営に関する技術的なアドバイスや資金調達の支援も行われる予定です。
モノの流れを支える
また、MARKMORE社は現地のパートナーとの連携や規制対応を通じて、マレーシアの事業環境を整備します。不動産開発や運営に関わる知見を持つ両社の連携は、今後のビジネス拡大に寄与するでしょう。特にデータセンターの立地選定や、再生可能エネルギーの有効利用は、環境への配慮とコスト削減を図る上で不可欠な要素です。
未来の展望
この提携は、デジタル経済におけるグローバルな動向を背景に進められています。各国から注目を集めるマレーシアでのインフラ整備やデジタルサービスの拡充は、その地域にとっても大きなメリットとなるでしょう。今後、両社がどのようにして市場シェアを拡大し、新たな価値を提供していくのかが注目されます。
結論
この度の合意は、デジタル技術を駆使した新たなビジネスモデルの形成を予感させるものであり、大和ハウス工業とMARKMORE社の協力によって、国内外の事業展開が加速することが一層期待されます。双方の企業努力により得られる成果は、今後の市場においても大きな影響を与えるでしょう。
会社情報
- 会社名
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北浜キャピタルパートナーズ株式会社
- 住所
- 大阪府大阪市中央区北浜2-1-17北浜ビジネス会館8F
- 電話番号
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06-6226-7581