地域の未来を見据えたstreamsとCCCの業務提携でまちづくりを推進

地域課題解決へ向けた業務提携

近年、多くの自治体が抱える問題として、人口減少や公共施設の劣化が増しています。これらの課題に対して、株式会社streamsとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）は、新たな取り組みを始めました。両社は、持続可能なまちづくりを実現するため、業務提携に関する基本合意書を結びました。この合意書に基づき、両社はそれぞれの強みを活かしながら、地域の課題に対して積極的に取り組んでいきます。

提携の背景と目的

昨今、自治体は人口減少や公共施設の再編に直面しており、それに伴う課題の解決が急務となっています。しかし、これらの課題を解決するために必要な人材や資金が不足していることが大きな障壁となっています。そこで、streamsは従来のコンサルティング手法から一歩踏み出し、自治体と密接に連携をしながら、政策の企画から運営までをサポートする「伴走型支援」の重要性を認識しました。

提携により、streamsの高度な政策提言力と豊富な地域課題解決事業の経験、さらにCCCの強力な地域ネットワークと公共施設運営の実績を組み合わせ、自治体が抱える課題を解決していく方針です。

基本合意書の内容

両社は以下の４つの事業施策を共同で推進することを決定しました。

1. 公共施設の価値向上と地域経済の活性化 もっと持続可能で高付加価値の公共サービスを実現するため、CCCは公共施設を運営する自治体に、国の政策を活用しながら事業を進めやすくする仕組みを提供します。地域の企業との協力を通じて、新たな地域事業の創出も目指します。

2. 一貫した伴走支援 新たにまちづくりを始める自治体に対して、政策の活用法や基本構想の策定から施設運営に至るまで、全てのプロセスを支援します。これにより、自治体の施策の実現性を高めることが期待されます。

3. 公共施設政策への提言とモデル事業の創出 人口減少時代に求められる持続可能な公共施設の在り方を模索するため、両社は知見を集めて政策提言を行います。さらに、官民連携による新しいモデル事業の創出を企画し、次世代の公共施設での価値を高めていきます。

4. 「まちづくり会社」の設立 地域への定着を目指し、地域事業者や多様なステークホルダーとの協力のもとで「まちづくり会社」の設立をサポートし、自立的で持続可能な経済循環を目指します。

両社はこの提携を通じて、地域課題をより深く理解し、具体的な解決策を提示していくことを約束します。また、地域経済を支える民間事業者に対する支援も行い、地域が抱える課題の解決に向けたパートナーとしての役割を果たしていきます。