北海道における物流の2024年問題とその影響の実態調査結果

経済産業省北海道経済産業局は、2025年2月に実施した「物流の2024年問題に関する調査」の結果を発表しました。この調査は、北海道内の業界団体会員事業者を対象に行われたもので、その結果は物流業界の現状を浮き彫りにしています。

調査の背景と目的

物流業界では、2024年から施行される新たな時間外労働規制が、トラックドライバーの労働条件に大きな変化をもたらすことが懸念されています。この規制は、ドライバーの過重労働を防ぐ意図がありますが、同時に輸送能力の不足という新たな問題を引き起こす可能性があります。

調査は2025年2月3日から2月14日までの期間内に、オンライン形式で実施され、全国74の事業者から回答を得ました。この結果を通じて、業界の実態を把握し、今後の対策を講じることが目的です。

調査結果の概要

調査結果からは、以下のような重要な点が浮かび上がりました。

- 半数以上の事業者が、物流の2024年問題による輸送能力不足が現実のものになってきていると認識
- 約3割の事業者が、実際に輸送能力の不足を感じる場面があったと回答
- およそ10%の事業者が、2024年の問題を理由に貨物の輸送を拒否された経験がある

この調査結果は、物流業界全体が現在抱える課題を改めて示しており、特にドライバー不足に伴う輸送力の低下が懸念されています。

今後の取り組み

北海道経済産業局は、この調査結果を受けて、物流効率化法についての周知とさらなる取り組みを進めることが必要であると考えています。2025年4月1日から施行される改正物流効率化法に基づき、2025年6月3日には、北海道農政事務所・北海道運輸局との合同で荷主事業者向けの説明会を予定しています。この説明会では、物流改正法に関する詳細な情報が提供され、全ての荷主事業者が対象です。