急激に増加する外国人労働者の権利保護に向けた取り組み

近年、日本国内で外国人労働者の数が急増しています。厚生労働省のデータによると、2024年10月末には約230万人に達し、過去最高を更新しました。特に、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどのASEAN諸国からの労働者が増加傾向にあります。しかし、この急増に伴い、彼らが直面する労働トラブルも深刻な問題となっています。アディーレ法律事務所（本店：東京都豊島区、代表弁護士：鈴木淳巳）は、外国人労働者の権利を守るため、ASEAN東京委員会（ACT）および警視庁と連携し、民間法律事務所としては初となる労働法に関する講演会を2025年6月18日に開催しました。

今回の講演会は、在日マレーシア大使館からの要請を受けて実現しました。参加者には、在日ASEAN加盟10か国の領事担当官約20名が含まれており、彼らは真剣に講演に耳を傾けました。登壇した島田さくら弁護士は、外国人労働者が直面する労働トラブルやその法的対処について、具体的な事例を交えながら解説を行いました。

講演の内容

講演の中では、特に給与や残業代の未払い問題や、不当解雇について具体的な事例を用いながら詳しく説明しました。例えば、日本には「遅刻したら罰金」といった不当なルールや、給与からの一方的な天引きは禁止されていることを強調しました。また、トラブル解決においては客観的な証拠が重要であり、雇用契約書や給与明細の保存、さらにはタイムカードの写真やパワハラ発言の録音（相手の許可は不要）などの証拠保全方法が紹介されました。

解雇のケースについても言及があり、特に外国人労働者が不当解雇に直面した際には、迅速に「解雇理由証明書」の交付を求めることが肝要であることが指摘されました。なぜなら、在留資格への影響も大きく、トラブルに直面した際の早急な対応が求められるからです。さらに、労働基準監督署や法テラス（日本司法支援センター）といった公的な相談窓口の利用も推奨されました。

警視庁からの講演

警視庁からは外国人労働者の生活を支援し、予防的視点からの犯罪抑止策についても話がありました。政府の取り組み、そして外国人労働者の権利と生活環境の向上を目指す重要性が強調されました。ジェフリーメイヤー一等書記官（マレーシア大使館）は、「外国人労働者をどのように保護できるかという側面に光をあてたもので、お互いに必要なものを補完しあいながら行えた講演会になった」と述べました。

島田さくら弁護士も、各国の領事担当官の熱心な姿勢に感銘を受け、日本の労働環境が抱える課題にも気付かされたとコメントしました。彼女は、国際的な枠組みの中で日本で働く外国人労働者の権利を守るための情報提供が、領事館を通じて一人でも多くの人々に届くことが重要だと強調しました。