賃貸住宅フェア2025東京におけるカイクラの取り組み
2025年9月17日・18日の二日間、東京ビッグサイトで開催された「賃貸住宅フェア2025 in 東京」にて、株式会社シンカが運営するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」が注目を集めました。この展示会では、山一地所が登壇し、電話業務をいかにして業界の「資産」として活用できるかをテーマにしたセミナーを行いました。
昨今の賃貸住宅業界の課題
現在、賃貸住宅業界では「情報の属人化」や「応対品質のばらつき」、さらには「クレームの増加」といったさまざまな課題が浮き彫りになっています。これらは、顧客とのコミュニケーションがうまく行われないことで生じる問題です。特に、担当者不在時における情報の伝達不具合が顧客からの信頼を損なうことは大きな懸念材料となっています。
山一地所の成果
山一地所の渡部洋平社長は、セミナーの中で「カイクラ」の導入による具体的な効果を発表しました。特に印象的だったのが、導入後に得られた三つの大きな成果です。
1.
年間600時間の業務効率化
- 通話の自動記録・履歴参照によって、電話応対の業務を効率化し、年間600時間の業務が削減されました。
2.
年間200万円のコスト削減
- 削減した業務量を人件費に換算すると、年間約200万円のコストが浮かびました。このリソースを新たな営業や顧客フォローにそれぞれ再投資できるようになります。
3.
クレーム対応の迅速化
- 通話録音により顧客との「言った・言わない」のトラブルが解消され、上司も客観的に内容を確認できるようになりました。これにより、従業員が抱える心理的負担も減少し、より適切な対応が可能となっています。
渡部社長は「2019年より働き方改革が進められ、従業員の努力だけでは時間外勤務の削減には限界がある」とし、会社全体で業務の効率化に力を入れる重要性を訴えました。
会場での反響
このセミナーには、約60名が訪れ、賃貸業界における電話応対の改善への関心の高さが伺えました。会場では、カイクラのCTI機能や通話録音、AIによる要約機能についてのデモンストレーションが行われ、多くの訪問者から関心の声が上がりました。
テクノロジーで業務効率を向上させるカイクラ
「カイクラ」は電話、メール、Web会議、SMSなどのコミュニケーションを一元管理するプラットフォームです。異なる手段での顧客とのやりとりを整理し、担当者以外も情報を把握できるため、スムーズな顧客対応が可能となります。商業分野においてかつてないほどの自動化と効率化を実現し、顧客満足を高めることに寄与します。
シンカとカイクラ
シンカは2014年に設立され、ITを活用したシステムの企画、開発、運用を行い、これまでに3,000社以上、6,000拠点でカイクラが導入されています。このツールは、NTT東日本正式受託商品として認定されるなど、多くの実績を誇っています。
これからの展望
シンカの江尻社長は、「カイクラ」を通じて入居者対応やオーナー報告業務の質を上げることがあらゆる企業において必要不可欠であると訴え、組織全体での「資産化」に向けた取り組みを続けていくと強調しました。今後も、カイクラが賃貸住宅業界でもっと広く利用されることが期待されます。