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島コンシェルジュデリバリー、2,000万円の増資を実施

沖縄県石垣島に拠点を置く島コンシェルジュデリバリー株式会社が、2,000万円の増資を完了しました。この資金調達は、沖縄の離島に特化した投資ファンドである「沖縄離島成長投資事業有限責任組合」や既存株主からの引受によるものです。

背景
島コンシェルジュデリバリーは、2021年12月に石垣島でサービスを開始し、2022年10月には法人化しました。デリバリー業務は飲食店にとどまらず、ビーチなどの住所がない場所への配達や日用品の配送といった、離島での生活を支えるインフラとして利用者を増やしてきました。また、名護市や宮古島にもサービスを拡大し、現在は3つの拠点でその活動を展開しています。離島の特性上、人口は限られますが、観光や移住希望者が増加する中で、このようなサービスの必要性が高まっていることが増資の背景にあります。

増資の目的
調達した2,000万円は以下の目的に使用されます：
1. 名護市での配送体制の強化と奄美大島への新規進出
2. BtoB向け納品代行事業の拡大
3. EV軽貨物車両などの配送車両の増強
4. 新たな人材の採用

具体的には、名護市では既存拠点の強化を行い、新たに奄美大島への進出を見据えています。石垣島単体では約5万人の人口に留まりますが、石垣島、宮古島、名護市、さらには奄美大島を含めると、商圏人口は約35万人まで拡大します。これにより、サービスの需要も一層高まると予想されています。

BtoB納品代行事業の拡大
最近は飲食店や個人向けデリバリーに加えて、空港への共同配送や、企業向けの納品代行事業の拡大も進めており、すでに一部は運用を開始しています。飲食店からメーカー、問屋への配送など多岐にわたる事業形態を持つことにより、さらなる収益化を図ります。

配送体制の強化
この増資により、特にEV軽貨物車両やバイクの導入を進め、より効率的な配送ネットワークの拡充も視野に入れています。

代表取締役の江良朋世は、「離島の暮らしを少しでも便利にしたいという思いから始まっており、今回の増資でより多くの方々に支えられることを嬉しく思います。」と語っており、今後の展開に期待が寄せられます。

会社概要

• - 会社名：島コンシェルジュデリバリー株式会社
• - 代表取締役：江良朋世
• - 設立：2022年10月5日
• - 所在地：沖縄県石垣市登野城510 チャレンジ石垣島内
• - 主な事業内容：宅配代行サービス、BtoB向け納品代行、軽貨物運送等

この新たな投資によって、これからの島コンシェルジュデリバリーの成長が楽しみです。今後も離島の生活を支えるインフラ構築に力を入れていくとのことです。

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