市原市、タケエイとプラスチック資源循環の協定を締結

市原市とタケエイの基本協定

千葉県市原市は、株式会社タケエイとの間で、プラスチック資源の中間処理及び再商品化に関する基本協定を締結しました。この協定は、プラスチックの循環型経済モデル「市原モデル」の実現に向けての重要なステップです。これは県内で初の試みとなります。

基本協定の目的

この協定は、プラスチックに関する資源循環の促進等に関する法律、つまり「プラスチック資源循環促進法」の第33条に基づいています。この法律は、市町村が再商品化計画を策定し、それを環境大臣や経済産業大臣から認定してもらうことで、再商品化事業者に直接委託できるようにするものです。市原市は、この認定を取得することでプラスチック資源の市内循環を進める計画を立てています。

協定の締結

- 締結日: 令和7年10月6日(月)
- 協定締結当事者:

- 株式会社タケエイ代表取締役社長阿部光男
- 市原市市原市長小出譲治

協定の内容

この協定では、市内で発生するプラスチック資源の効率的かつ安定的な再商品化を実現するための計画作成、そしてプラスチック資源の先行回収の実施などが含まれています。具体的には、以下のような内容です。

1. プラスチック資源の効率的再商品化に向けた認定取得の計画作成
2. プラスチック資源の先行回収の実施

今後のスケジュールとしては、令和8年6月には国へ再商品化計画の認定申請を行い、10月に先行回収をモデル地区で実施し、令和9年4月からは市全域での一括回収を開始する予定です。

施設概要

このプロジェクトに関連する施設、株式会社タケエイ市原ソーティングセンターは、千葉県市原市八幡海岸通に位置します。ここでは、一括回収されたプラスチック資源を元に、再生プラスチックを製造します。

- 敷地面積: 17,381㎡（工場15,213㎡、駐車場2,168㎡）
- 処理能力: 約100t/日
- 完成予定: 令和8年6月

市のプラスチック資源の年間搬入目標量は3,000tです。この製造されたペレットやインゴットは、市民に再使用されることになります。

今後の期待

プラスチック資源循環促進法第33条に基づく再商品化計画の認定を受けることで、分別収集したプラスチックの再商品化が一層スムーズに進むことが期待されます。この法律によって、中間処理の手間が省かれ、再商品化事業者に直接業務を委託できるようになります。このプロセスの合理化、コスト削減、そして地域内での資源循環の促進が図られるのです。

市原市は今後も持続可能な社会を目指し、プラスチック資源の効率的な利用を進めていきます。市民が参加することで、より良い循環型経済モデルが実現されることが期待されます。