台湾企業が宇宙部品市場に進出！国家戦略を活かした実績づくり

台湾企業が宇宙部品市場に進出

台湾のビジネス環境において、宇宙部品市場への進出が話題となっています。ワイズコンサルティンググループの傘下にあるワイズリサーチが発表した最新のインサイトレポートによれば、台湾は国家計画を通じて「フライト実績」を積み上げることで海外の衛星事業者からの信頼を獲得しています。

宇宙部品市場への参入背景

海外の衛星事業者は、宇宙で使用される部品の「フライト実績」を最も重視します。これは、実際に宇宙で機能した証拠があれば、開発費用を抑えられ、再検証の手間をかけずに済むためです。2025年までに55社の台湾企業が海外低軌道衛星事業者の供給網に名を連ねていますが、宇宙本体の部品についてはまだ開拓の余地があるとのことです。

国家計画による実績づくりの戦略

台湾では、国家宇宙センター（TASA）が企業に宇宙環境試験の方法を指導し、開発初期のリスクを国が担うことによって、企業は確実に「フライト実績」を積むことができる仕組みが構築されています。「福衛八号」という台湾初の光学観測衛星の開発には10社以上が関わりました。

さらに、ロケット分野においても、TASAは50社以上の国内企業と手を組み、2026年には初めての自主開発観測ロケットの飛行試験に成功する見込みです。これにより、台湾の宇宙産業はますます活性化しています。

半導体・ドローン分野との関連

また、台湾の国際認証の取り組みは宇宙産業だけに留まらず、半導体やドローン分野でも進展を見せています。例えば、台湾積体電路製造（TSMC）によって策定された製造装置のサイバーセキュリティ規格が国際業界団体の基準となり、2026年には台湾が世界初の検査機関として認められる見込みです。

ドローン分野では、2026年からアメリカの業界団体によるサイバーセキュリティ認証の審査が台湾国内でも行われるようになります。これにより、台湾の企業が国際的な競争力を備えるための足掛かりが生まれます。

日系企業への示唆

在台の日系企業にとって、宇宙のフライト実績やいわゆる「資格」の取得は取引先から必須とされる条件であり、これが海外市場への進出の手助けとなることが期待されています。今後、2027年の衛星や、2029年および2031年の試験ロケットが台湾企業にさらなる実績をもたらす機会として挙げられています。ここで注目すべきは、台湾市場では「資格」が形成される過程にあり、この段階を見逃さないことで、日系企業も台湾をテストベッドとして積極的に活用できるということです。