岸田総理、第44回中央防災会議を開催し、災害対応強化を指示！

岸田総理、中央防災会議で災害対応強化を指示！

令和6年6月28日、岸田総理は、総理大臣官邸で第44回中央防災会議を開催しました。会議では、激甚化・頻発化する災害への対応を喫緊の課題とし、防災基本計画の修正や令和6年度総合防災訓練大綱、活動火山対策特別措置法関係について議論が行われました。

特に、今年1月に発生した令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、孤立集落対策の強化が重点的に議論されました。総理は、ドローンの活用による物資輸送や、海路・空路を想定した救助用装備資機材の整備、避難所における段ボールベッド等の早期設置など、早期に取り組むべき項目を盛り込んだ防災基本計画の修正を指示しました。

また、令和6年度総合防災訓練大綱においても、孤立集落対策の訓練を強化するよう指示し、災害対応のマニュアル化や人材育成、さらには制度改正の必要性も検討するよう関係省庁に指示しました。

さらに、今年4月に施行された改正活火山法を踏まえ、活動火山対策の総合的な指針の変更も決定しました。総理は、8月26日の火山防災の日に向けて、火山防災の啓発活動を強化するよう呼びかけました。

今回の中央防災会議では、最新の災害状況を踏まえ、より実効性のある災害対応体制の構築に向けた具体的な対策が議論されました。今後、政府はこれらの計画に基づき、災害対策の充実強化に力を入れていくことが期待されます。