事業承継の課題は人材育成に集中、 - 専門家との連携の重要性

事業承継の現状と課題

近年、多くの企業が直面する課題、それは事業承継です。特にファミリービジネスにおいて、経営者の高齢化が進む中、次の世代へのバトンタッチは重要なテーマの一つとなっています。株式会社青山財産ネットワークスは、全国のファミリービジネス経営者369名を対象に、事業承継に関する意識調査を実施しました。

調査の背景と内容

本調査において、回答者の85.1%が事業承継について具体的な検討を進めていることがわかりました。その中の48.4%は後継者を決定し、準備を進めています。このことは、事業承継が単なる検討段階にとどまらず、実行へと移行している現状を反映しています。

特に60代の回答者では、過半数が後継者を決定した段階にあることから、現役世代でもこの課題に取り組んでいることが見て取れます。経営者が次世代へのバトンタッチを真剣に考えている証とも言えます。

最大の課題は「人」

調査結果では、事業承継に対する不安要素として「後継者の育成・経営能力」が68.8%と最も高く、人材に関する不安が中心にあることが明らかになりました。これに対し、「財産・税務」に関する不安は60.7%。このことから、事業承継における最大の課題は“人材”であると示唆されています。

具体的な悩みとしては、後継者の育成、教育や研修が33.8%を占め、次代へ円滑なバトンタッチを行うために必要なリーダーシップを育成することが求められています。

相談先は税理士に偏重

興味深いことに、事業承継に関する相談先の多くは税理士や会計士であり、36.3%がこれらの専門家に相談しています。「財産周り以外の相談」においても、税理士を選ぶ層が26.3%に達します。一方で、事業承継の中心が人材であるにもかかわらず、相談行動が税務の専門家に集中しているという現象が見受けられます。これは、人的課題に対しての支援体制が十分に整っていないことを示しています。

課題と相談行動のギャップ

事業承継の準備は進んでいるものの、人的課題に対する専門家との連携が不足している現状があることが透けて見えます。経営者は様々な観点からの支援を必要としているものの、相談先が税務に偏り、人的支援が後回しになる傾向が見られます。

また、家庭内でのコミュニケーションの重要性が浮かび上がりました。約80%の回答者が「普段の話し合いはできている」と述べていますが、それでも20%近くの層が十分にコミュニケーションができていないと回答しています。これが根本的な課題解決を妨げている一因かもしれません。

まとめ

青山財産ネットワークスが行ったこの調査は、事業承継をスムーズに進めるためには人材に関する課題にしっかり向き合う必要があること、そして専門家との連携を強化する必要があることを示しています。事業承継は単独の課題ではなく、多岐にわたる側面からのアプローチが求められる時代に来ています。将来的な事業承継を見据え、適切な支援を受けつつ、持続可能な経営を実現するための方策を検討していくことが、今後のファミリービジネスの成長には欠かせないものとなるでしょう。