BoxTone、アジア太平洋市場に本格参入！日本法人設立の意義とは

BoxToneが日本法人設立、アジア市場への本格展開

企業のモビリティ管理を革新するBoxToneが、日本法人「BoxTone Japan株式会社」を設立し、日本およびアジア太平洋市場への進出を発表しました。この新会社は、東京都目黒区に本社を置き、日本国内の通信事業者や携帯端末メーカーとの戦略的パートナーシップを構築し、製品とサービスを提供します。

グローバル戦略の一環での設立

BoxToneは、米メリーランド州コロンビアに本社を置く企業で、エンタープライズ・モビリティ・マネジメント（EMM）の先駆者として知られています。この度の日本法人設立は、グローバルな戦略の一部であり、CEOのアラン・スナイダー氏は「日本およびアジア全域のモバイル環境の運用に貢献できることを嬉しく思います」と述べています。特に、日本は尊敬される通信キャリアや携帯端末メーカーが多い地域として位置づけられています。

モバイル・デバイス・マネジメントの重要性

BoxToneの統合エンタープライズ・モビリティ・マネジメント（EMM）プラットフォームは、企業や消費者に対し、Google AndroidおよびApple iOSデバイスの管理を効率的に行える機能を提供します。その中核となるのが、モバイル・デバイス・マネジメント（MDM）で、企業のIT部門はデバイスのセキュリティやデータアクセスを一元管理できます。この仕組みにより、消費者の個人情報も保護され、企業は一貫した情報管理が可能になります。

常山宏彰がディレクターに

新たに就任したBoxTone Japan株式会社のゼネラル・マネージャー、常山宏彰氏は、伊藤忠テクノソリューションズや他の技術系企業での豊富な経験を持ち、アジア太平洋地域でのビジネスを統括する役割を担います。常山氏は「日本はモバイル技術の利用が急速に進んでおり、スマートフォンやアプリケーションの普及が進んでいます。これに伴い、企業や消費者は携帯端末のセキュリティ向上に対するニーズを持っています」と市場の機会を強調しています。

BoxToneの技術革新

BoxToneは、自動化されたエンタープライズ・モビリティ・マネジメント（MDM）を先駆けて開発しており、既存のクライアントにはFortune 100企業や多くのマネージド・サービス・プロバイダがあります。BoxToneのプラットフォームは、コストとリスクを最小限に抑えながら、最大のモバイル性能とセキュリティを実現するために設計されています。

さらに、BoxToneの技術は、業界調査会社からの高い評価も受けており、Gartnerの「Magic Quadrant for Mobile Device Management」やForresterの市場調査でも注目されています。これにより、BoxToneのソリューションは、企業や業界において広く採用されることが期待されています。