Stripe、オープンエコシステム化で企業ニーズに対応！決済機能を強化！

企業向け経済インフラ・プラットフォームであるStripeは、2024年7月18日に最新の決済トレンドやStripeの取り組みを紹介するカンファレンス「Stripe Tour Tokyo 2024」を開催し、グローバルおよび国内のエンタープライズ企業のニーズに対応する複数の決済機能を発表しました。

イベントでは、Stripe CRO アイリーン・オマーラより、2023年にStripeで決済された取引高は、世界のGDPの1％に相当する1兆ドルを超え、100社を超える大手企業が、それぞれ年間10億ドル以上の決済をStripe上で処理したことを改めて共有しました。国内については、ストライプジャパン代表取締役平賀充より、2023年Stripeを利用した国内決済額が前年比55％以上増加したことや、ユーザー企業のグローバル化が進み、越境決済額も前年比65％以上増加し、国内企業の約4社に1社が多国間での取引を実施していることなど、事業概況や決済トレンドを紹介しました。

当日は、ソニー・ホンダモビリティ株式会社代表取締役社長兼COO 川西泉氏や株式会社ディー・エヌ・エーグループエグゼクティブソリューション本部長菅原賢太氏が登壇し、決済を効果的に活用する戦略について触れました。

決済プラットフォームのオープンエコシステム化を実現

Stripeは、他の決済サービスプロバイダー (PSP) との連携強化の一環として、Stripeの中核となる決済プラットフォームをオープンエコシステム化します。今回提供を開始するVault & Forward APIにより、ユーザー企業は、Stripeだけでなく、複数の決済ネットワークや決済代行会社との接続を可能とするマルチプロセッシングが可能となります。

日本市場向けの新機能

Stripe Identity

マーケットプレイスやEコマース、ソーシャルメディアなどのオンラインビジネスでは、多くの場合、年齢制限や「本人確認 (KYC)」のためにユーザーの身元確認を行う必要があります。Stripe Identity を利用すると、信頼性の高い本人確認 (eKYC) 機能を迅速かつ簡単、安全に行うことが可能になり、不正利用者からの攻撃を防ぎつつ、顧客の負荷を最小限に抑えることができます。