ネット調査会社の料金公開状況を徹底調査したゴムマリ株式会社

ゴムマリ株式会社は、マーケティングリサーチ業界において、ネット調査を請け負う会社の料金公開状況についての詳細な調査を実施しました。調査対象は、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会に所属する47社で、公式ウェブサイトに公開されている料金情報の有無を確認した結果、料金が掲載されている企業はわずか12社（全体の25.5％）という結果に終わりました。

調査の背景と目的

ネット調査は、企業が顧客の意見を集めるための有力な手段であり、その料金が明示されていることは利用者にとって重要な情報です。料金の不透明さは、クライアントがサービスを選択する際の障害になり得ます。そこで、ゴムマリ株式会社は、47社の中で実際に料金を公表している企業の割合と、その料金の提示方法を分析しました。

調査の結果

調査の結果、ネット調査に関する料金を公表している企業は12社となり、その中で詳細な料金表を公開しているのは7社でした。それ以外は事例の総額や基本料金の下限が示されているものでした。たとえば、7社の中で、10問100人あたりの料金を確認できた企業からの料金は5万円から11万円の範囲でした。

料金の公表方法に関する分析

12社のうち7社は、設問数やサンプル数に基づく詳細な料金表を提供しており、残りの5社は見積りの例や下限価格のみを示しています。この現状は、消費者にとっては非常に不便であり、比較検討を困難にしています。

料金に何が含まれているかについても、調査を行った12社の中で、すべての企業が回答収集を料金に含めていると明言しましたが、報告書作成については2社のみが別料金にしているとのことでした。これにより、各社のサービス内容を比較することがさらなる難題となっています。

今後の展望

ゴムマリ株式会社では、調査結果を元に、業界全体の料金の透明性を高めるための提言を行う方針です。また、クライアントが見積もりを比較する際に考慮すべき要素を明確にし、適正価格の形成に寄与したいと考えています。これには、設問数や回収数、対象者の設定や自由記述の取り扱い、さらには報告書の有無に関しても他者と比較できる基準を定める必要があると思われます。