プレイド、ALB Japan Law Awards 2026で二部門のファイナリストに選出

プレイド、ALB Japan Law Awards 2026での快挙

株式会社プレイド（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：倉橋健太）は、このたび「Asian Legal Business（ALB）」が主催する「ALB Japan Law Awards 2026」において2部門でファイナリストに選出されたことを発表しました。

ALB Japan Law Awardsとは

「ALB Japan Law Awards」は、トムソン・ロイター傘下のリーガルメディア「Asian Legal Business（ALB）」が実施する賞であり、日本国内の法律事務所および企業法務チームを対象としています。法律業界における卓越した実績を称えるためのものであり、その権威は非常に高く、審査員団は法律の専門家から構成されています。

ファイナリスト選出にあたってのポイント

プレイドは以下の2部門でファイナリストに選ばれました：
1. Innovative In-House Team of the Year
この賞は、既存のプロセスに新たなアプローチを加え、組織の能力を向上させた企業内法務チームを表彰するものです。
2. Technology, Media and Telecommunications In-House Team of the Year
テクノロジー、メディア、電気通信分野において、特に卓越した法的専門知識を持つ企業内法務チームが対象です。

卓越した法務チームとしての評価

プレイドが選出された理由として、法務の深い関与がサービスや事業の向上につながった点が挙げられます。具体的には、以下の取り組みが評価されています。

- 法務機能の早期組み込み

他部署との連携を強化し、サービスの構想段階から法務やセキュリティの観点を考慮しています。これにより、技術的な判断が必要な領域でもスピーディーに対応可能となりました。

- 法規制の変化への柔軟なアプローチ

データプライバシーやAI関連の法規制変化を単なる阻害要因とするのではなく、信頼構築の機会と捉え、顧客ニーズに迅速に対応しました。

- AI利用に向けた社内ルールの整備

生成AI活用の新しいガイドラインを作成し、全社的な業務の高度化を図っています。

プレイドの法務部門の見解

プレイドの法務部門を率いる村井智顕氏は、「私たちはただリスクを避けるのではなく、新しいテクノロジーと法規制を活用してビジネスをどのように成長させられるかを常に考えています」とのコメントを寄せています。特に、改正個人情報保護法に対する対応がビジネスチャンスを生む契機となるような取り組みを進めています。

プレイドについて

株式会社プレイドは「データによって人の価値を最大化する」を使命に掲げるテクノロジー企業で、2015年にCXプラットフォーム「KARTE」を正式提供開始しました。KARTEシリーズのリアルタイム解析機能を駆使して、企業の事業成長を支援しています。さらに、プロフェッショナルサービスを通じて顧客価値の最大化を目指しています。

このようにプレイドの法務部は、テクノロジーの進化と法的挑戦を融合させることで、企業全体の成長を促進する重要な役割を果たしています。今後も法律の観点から、より良いサービスを提供するために邁進していく所存です。