地方自治体と金融機関向けのホワイトラベル提供でカーボンクレジット取引が活性化

新たな挑戦：カーボンクレジット取引のホワイトラベル提供

Carbon EX株式会社（東京港区）は、カーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」のホワイトラベル提供を開始しました。この取り組みにより、地方自治体や金融機関は独自ブランドでのカーボンクレジット取引基盤を構築できるようになります。地域で生み出されたカーボンクレジットを地域内の企業に提供する「地産地消型」の取引が期待され、カーボン経済圏の形成が進むでしょう。

日本のカーボンクレジット市場の現状

近年、日本でも脱炭素経営への意識が高まり、GX-ETS（排出量取引制度）が導入されています。この制度は企業に自発的な参加を促し、成果に基づいてカーボンクレジット取引を行う試みであり、2023年度から第1フェーズが始まりました。2026年度には本格的な第2フェーズへ移行し、排出量が10万トン以上の企業には参加が義務付けられる見込みです。

現状の課題として、カーボンクレジットの流動性が挙げられます。特に経済産業省が行うJ-クレジットの売払いが年に一度限りで、取引の機会が少なくなっているため、改善が求められています。流動性の確保を目的としたマーケットメイカー制度においても、参加企業の減少が影響しており、持続的な市場活性化のための新たな施策が必要です。

地域に根ざした取引のニーズ

このような中、地域発のカーボンクレジット取引のニーズは高まっています。地方自治体や金融機関が中心となり、地域内の企業にカーボンクレジットを提供することで、地域経済の循環と脱炭素を両立させる動きが加速しています。特に「地産地消型」の取引方式は、地域の特性を活かし、クレジットのストーリー性を高めることができます。

「Carbon EX」ホワイトラベルの特長

Carbon EXでは、ホワイトラベルの提供を通じて、地域固有のクレジット取引の実現を支援します。具体的には、以下のような機能があります：

- 独自ブランドでの展開：地方自治体や金融機関は、Carbon EXのAPIを活用してオリジナルのクレジットマーケットプレイスを構築できます。
- クレジット在庫の補完機能：地域における在庫確保が難しい場合でも、全国のクレジット在庫をAPI経由で補完可能です。

これにより、ホワイトラベル契約者は在庫リスクを軽減しながら、安定した取引を継続できるでしょう。Carbon EXは、流動性の向上を目指し、信頼性の高い取引基盤を提供します。

Carbon EXの強み

Carbon EXでは、以下のような特徴があります：
1. 多様なカーボンクレジットの取り扱い：ボランタリーカーボンクレジットや非化石証書など、幅広いクレジットの購入が可能で、日本語・英語での対応を行っています。
2. 高い信頼性：KYCなどの審査プロセスを実施し、高品質なボランタリーカーボンクレジットを提供しています。
3. コンサルティングサービス：カーボンクレジットの買い方や自社の取り組みを外部にPRする方法を提案しています。

さらに、Carbon EXで購入したカーボンクレジットは、CO2排出量の可視化や削減報告ができるサービス「ASUENE」と連携し、お客様の利便性を向上させています。