介護保険制度改定に向けた院内集会が開催されました

2025年11月13日に、生活クラブ共済連が「介護保険改悪を止める」ための院内集会を東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開催しました。この集会には、家族を介護する方や介護事業の経営者を含む約170名が参加し、現状の制度改正に対する懸念を表明しました。

集会への参加者の声

参加者は、制度改正により介護の質が低下することを心配しており、特に認知症を抱える軽度要介護者が不当に軽視されることに反発の意を示しました。「体は元気でも中身は認知症」という問題提起もあり、介護を必要とする人々の実際の状況を踏まえた意見が続出しました。参加者は各政党の議員や厚生労働省に対して、現場の実情を直接訴える機会を得ました。

ある介護事業者は、介護報酬を引き上げなければ人材確保は困難だと訴え、また別の参加者は「利用者の負担が増える改正は、サービス利用を控えさせ、さらなる介護の重症化を招く」という懸念を示しました。

議員たちからの応援メッセージ

この集会には多くの国会議員も参加し、立憲民主党の大河原まさこ氏をはじめ、様々な議員から「介護制度の崩壊を止めるためにともに行動を起こしましょう」という力強いメッセージが届けられました。参加者はその言葉を受け、より強い意志で今後の行動に取り組む決意を新たにしました。

要望書の提出

集会の締めくくりには、生活クラブ共済連の小寺浩子と並木道代が厚生労働省に要望書を提出しました。要望書には、以下の重要なポイントが示されています：

1. ケアマネジメントの10割給付の維持
2. 在宅介護支援事業への移管反対
3. 利用者負担の現状維持
4. 訪問介護の基本報酬引き上げ
5. 人材確保のための実効性のある施策の構築

これらの要望は、現場の切実な声を反映したものであり、介護制度の持続可能な改善のために重要です。

介護業界の現状

現在、2026年までには240万人、2040年には272万人の介護職員が必要とされています。しかし、介護職の給与は全産業平均よりも約7万円低いのが実情です。この賃金問題が続く限り、人材確保が困難になるのは明白です。また、軽度なケアが必要な方が排除されるリスクも高まっています。利用者に必要な支援が行き渡らなくなれば、多くの人が大切なサポートを受けられない状況に陥ることになります。

運営団体の活動

生活クラブ共済連は、国産中心・添加物削減・減農薬など、健康や環境に配慮した安心な食材を提供する生活協同組合です。2024年までに多くの受賞歴を有しており、地域社会との強い結びつきと持続可能性を追求しています。今後も生活クラブ共済連は、介護制度改善のための活動を続けていくとしています。

この集会は、介護保険制度の未来を考える上で重要な場となりました。これからも、介護を必要とする多くの人々のために、発言し続けることが必要です。