#ゴルフ場利用税 #ゴルフ議員連盟 #麻生太郎

10月9日、衆議院第１議員会館において「超党派ゴルフ議員連盟」の総会が催され、衆参の議員や文部科学省をはじめとする関連団体が出席しました。新たに麻生太郎衆議院議員が会長に選出され、名誉会長に衛藤征士郎衆議院議員、会長代行に中曽根弘文参議院議員、幹事長に小沢鋭仁衆議院議員が任命されました。

麻生新会長は、挨拶の中でゴルフが幅広い世代に親しまれているスポーツであると述べ、特にゴルフ場利用税の廃止を目指して取り組む意欲を示しました。「各団体には、地元からの要望を届けてほしい」と呼びかけ、業界との連携を強調しました。

続いて、安西孝之JGA(日本ゴルフ協会)会長が登壇し、ゴルフ場利用税についての問題提起を行いました。安西会長は、「現行のゴルフ場利用税は消費税と二重課税となっており、税の公平性に反している」と指摘。また、「ゴルフ場利用税はスポーツ基本法の理念にも逆行している」と述べ、税の見直しを訴えました。この税制の存続理由としてよく言われる「ゴルファーの担税力」や「行政サービスのコスト」はもはや根拠を欠いているとし、「市町村の重要な財源」という理由だけでこの税が存続する現状は非常に不公平で理不尽だと語りました。

その結果、麻生議員連盟会長のもとに税制改正を求める要望書が手渡されました。特に、廃止後に影響が出るとされる市町村に対しては、必要な財政措置を講じるよう求めていく意向を示しました。

最終的に、中曽根会長代行が「ゴルフ場利用税廃止を求める決議文」を読み上げ、全員一致での決議が可決されました。この決議は、超党派ゴルフ議員連盟と自民党の「ゴルフ振興議員連盟」が共同で進める方針を示すものでもあります。今後、ゴルフ場利用税廃止に向けた運動が本格化する見通しとなっています。賛同者への支援をお願いする声も上がり、一般のゴルファーや関係者からの広範な協力が期待されています。

このように、議員連盟はゴルフの普及と関連する税制の見直しに向けて、一層の努力を続けていく決意を見せています。これからの展開に注目が集まります。

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