M&A仲介協会が名称を「M&A支援機関協会」に変更し新体制に移行へ

M&A仲介協会が新たに「M&A支援機関協会」へ名称変更

日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社である日本M&Aセンターが幹事会員として参加している一般社団法人M&A仲介協会は、2025年1月1日をもって名称を「一般社団法人M&A支援機関協会」に変更することを決定しました。これに伴い、同協会は新たに体制を整え、業界の健全化と悪質な譲受け事業者の撲滅に向けた取り組みを一層推進します。

新体制への移行・背景

M&A仲介協会は、2021年の設立以来、中小企業庁が策定した「中小M&A推進計画」を基に、中小企業のM&Aを円滑に進めることを目的として活動してきました。しかし、昨今の中小M&Aの環境には虚偽の勧誘や悪質な営業手法が横行しており、譲渡企業の経営者に対する被害事例も増加しています。

このような状況を受け、協会は体制の見直しを行い、名称変更とともにM&A関連の各種施策を再構築することを決定しました。この新体制により、より多くの専門家との連携が図られ、業務のクオリティ向上が期待されます。

今後の施策

新名称のもと、M&A支援機関協会では以下のような施策を予定しています：
1. 資格制度の創設：M&Aアドバイザー向けに新たな資格制度を設立し、業務品質を向上させるための自主規制ルールを強化します。

2. 自主管理ルールの改正：契約内容や手数料についての開示を義務付ける改正を施行し、利益相反を防止する仕組みを確立します。

3. 特定事業者リストの運用：悪質な譲受け事業者に関する情報を共有する「特定事業者リスト」を運用し、業界全体での監視体制を強化します。

2024年10月から運用が開始されるこのリストでは、悪質な業者に関する情報を協会の会員と共有し、業務上の安全性を高めることが目指されます。

協会の理念

M&A支援機関協会は、会員企業だけでなく、地元の金融機関や専門家とも連携し、中小企業の持続可能な成長に貢献することを目指します。新しい体制と名称変更が、業界の信頼性向上と健全な発展につながることを期待しています。

このように、「M&A支援機関協会」という新たな名称の下で進化する協会の取り組みに、多くの企業と専門家が賛同し、中小企業に対する支援がさらに広がることを願っています。

公式サイト
より詳細な情報は協会の公式サイトでご確認ください。