forest株式会社、35-40億円調達でモノづくりブランドの未来を切り拓く

forest株式会社の新たな挑戦

日本のモノづくりブランドを承継し、成長させることに注力するforest株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役：湯原伸悟）が、シリーズBの資金調達をスタートしました。今回の調達で約19億円をファーストクローズし、最終的には35〜40億円を目指しています。これは、forestが行っている事業承継やブランドのグロースに向けた重要な一歩です。

forestの歩みと成長

forestは、2021年に設立され、これまでに総額で約50億円を調達してきました。事業承継には19件を手掛けており、彼らのビジョンである「良質かつ機能的で、持続可能性の高い日本発の世界ブランドを多く輩出する」ことを実現しつつあります。このビジョンを実現するため、forestは商品開発から物流、販売、マーケティングに至るまで、一貫した体制作りを行っています。

特に注目すべきは、承継したブランドの多くに創業メンバーが残っている点です。彼らがforestのメンバーとともにチームを組み、共通の目標に向けて努力を続けています。この連携により、forestは成長を続け、売上は前年の約2倍まで増加。GDPの成長率に大きく寄与しています。

資金調達の戦略

今回の資金は、M&Aや成長投資に加えて、物流インフラの強化やデータアナリティクスの推進、専門人材の採用に活用されます。また、越境ECの取り組みも強化され、日本と中国における流通ネットワークを拡充する方針です。

forestは、Eコマースを通じて質の高い日本の製品を世界に広めることにより、人々の生活を豊かにし、心の満足が得られる社会を築くことを目指しています。これにより、日本のモノづくりの価値を再評価し、国際的な位置付けを強化する狙いがあります。

投資家の期待

東京大学エッジキャピタルパートナーズの坂本教晃 COOは、eコマース市場の将来性について触れ、「日本のEC化率はまだ非常に低く、今後の成長余地は大きい」と述べました。また、少子高齢化に伴う中小企業の後継者不足は、日本経済の重要な課題であり、forestの取り組みがこの課題解決に寄与することに期待を寄せています。

多様な専門スキルを持つ経営チームが率いるforestは、「日本の価値を世界へ」という熱い情熱を持ち、論理的な戦略を進めつつ、新しいテクノロジーを取り入れながら成長し続けています。

このように、forestは日本のEC市場を新しい段階へと発展させることで、さまざまな社会課題を解決していくことが期待されます。企業としての成長とともに、日本のブランド価値をより一層引き上げる存在として注目されているのです。