自治体職員のPRスキルを磨く「自治体広報LAB」新ウェブサイト始動

自治体職員のための新たな情報共有の場

埼玉県に本社を構える合同会社LOCUS BRiDGEは、自治体職員向けのPR（パブリックリレーションズ）コミュニティ「自治体広報LAB」の専用ウェブサイトを2023年7月7日に正式にローンチしました。この新しいプラットフォームは、全国の自治体職員が広報に関する知識やスキルを学び合うための重要なスペースを提供します。

「自治体広報LAB」とは？

「自治体広報LAB」は、自治体で働く職員が集まり、広報やシティプロモーションに関する技術や実例を共有するコミュニティです。会員は立場に関係なくつながり、実務に役立つヒントを交換し合います。このコミュニティは、昨年11月に設立され、現在では約350名の会員が参加しています。

ウェブサイトの特徴

新たにオープンしたウェブサイトは、これまでの一方向的な情報提供から、双方向のコミュニケーションの場へと進化しました。会員登録（無料）をした自治体職員同士がスキルや情報についてコメントや質問、リアクションをしやすい環境が整っています。審査を通過した会員たちは、グループチャットやメッセージ機能を利用して、効率的な情報交換ができます。

どんなスキルが学べるのか？

ウェブサイトでは、幅広い広報関連のテーマがカバーされています。たとえば、広報紙や誌面デザインのテクニック、SNS運用のノウハウ、シティプロモーションの事例、プレスリリースの作成方法などが学べます。また、イベントを通じて実践的なスキルを体得する機会も提供され、参加者は直接指導を受けることも可能です。

会員同士のコミュニケーションが新たな価値を生む

このウェブサイトは、広報に関する悩みや成功・失敗の体験を会員間で共有することで、新たな価値を生み出すことを目的としています。地域性や業界の垣根を越えて、気の合った仲間を見つけやすく、互いに高め合う関係が構築されることを目指しています。

持続可能な広報活動を目指して

自治体や地域の広報活動は数々の課題を抱えていますが、「自治体広報LAB」はその解決に向けた新しいアプローチを模索しています。広報担当者の孤立を解消し、自信と誇りを持てる環境を整えることで、住民にとってのメリットも増えていくことを強く信じています。

LOCUS BRiDGEのビジョン

LOCUS BRiDGEは、地域の視点を重視した多様な支援を行うことで、自治体の持続可能な発展を目指しています。今後も広報やシティプロモーションの支援を強化し、地域産業の活性化を促進していく予定です。この新たなウェブサイトを活用することで、全国の自治体職員がそれぞれの地域でより良い広報活動を行えることを願っています。

【お問い合わせ】

合同会社LOCUS BRiDGE
公式サイト: locusbridge.jp