Nehanが生成AIを活用した新しい入札情報サービスを発表

Nehan株式会社が新たな入札情報サービス「Labid」をリリース

Nehan株式会社は、生成AIを搭載した次世代型入札情報サービス「Labid」のβ版をリリースしました。この新しいサービスは、公共営業を行っている企業の入札情報収集の効率化を目的としています。特に、膨大な時間を要していた情報収集を大幅に短縮することが期待されており、企業にとって大変便利なツールとなるでしょう。

Labidとは

「Labid」は、生成AIを駆使した入札情報サービスで、企業が自社の事業内容に最適な案件を見つける手助けをします。公共営業のプロセスにおいて入札は欠かせない要素であり、多くの企業が日々入札情報の収集や精査に時間を費やしていますが、Labidはそのプロセスを効率化する役割を果たします。

新しいテクノロジーを活用することで実現されたこのサービスは、過去の実績や競合の情報を基にしたAIレコメンド機能を備えています。これにより、企業は情報量の中から自社に適した案件を簡単に発見することが可能です。特に、同じ業務内容でも自治体によって案件名が異なることから生じる漏れを防ぎ、検索の手間を軽減します。

β版リリースの背景

公共営業向けのSales techの進展は遅れており、企業は新しいプロダクトの登場を待ち望んでいました。このような状況を受けて、Nehanは課題解決を目指し、Labidを開発しました。企業には、迅速かつ正確な入札情報収集が求められるため、生成AIの導入は大きな進歩となるでしょう。

Labidの主な特徴

AIレコメンド機能

LabidのAIレコメンド機能は、案件名だけでなく、過去の実績を考慮しながら関連する案件を提案します。これにより、企業は必要な情報を迅速に収集し、より適した入札案件に参加するための早急な意思決定が可能になります。入札情報の検索時に生じがちな迷いや手間を解消し、メンバー間での情報共有の効率も高まります。

仕様書サマリ機能

さらに、Labidには仕様書を瞬時に要約するサマリ機能も搭載されています。複数の書類を一つ一つ読み込む必要がなく、概要を迅速に把握できます。この機能により、参加可能な入札案件の判断がスピーディーに行えます。また、要約時間の削減と情報共有の標準化も実現し、業務の効率化に寄与します。

実績と今後の展望

現在、Labidはクローズド環境での展開が進んでおり、上場企業や大手グループ会社、スタートアップなど複数の企業によって採用されています。今後は、さらに多くの発注機関の情報を集めてサービス価値を高めていくと同時に、AI機能への投資を強化し、独自のポジショニングを確立していく方針です。

会社情報

Nehan株式会社は、2021年に設立され、東京都渋谷区に本社を構えています。代表取締役には鶴巻百門氏と木嶋諄氏が名を連ねており、革新的なサービスの提供を目指しています。詳しい情報は公式サイト（https://nehan6.com/）で確認できます。また、広報担当へのお問い合わせはE-mail: [email protected] までお願いします。