高額療養費制度の改定、660万人に影響を与える新たな課題

高額療養費制度の改定とその影響

2023年4月2日、東京都新宿区のパルシステム共済生活協同組合連合会本部において、医療と健康に関する格差を学ぶための「医療・健康格差学習会」が開催されました。このイベントには、約29名が参加し、全国保険医団体連合会から講師を招き、高額療養費制度の改定がもたらす影響について学びました。

高額療養費制度とは？

高額療養費制度は、月ごとの医療費の自己負担額に上限を設け、それを超えた部分を健康保険組合など保険者が負担する仕組みです。特に長期療養を必要とする患者にとっては、家計の負担を軽減するために貴重な制度です。

しかし、2025年1月に政府がこの制度の自己負担上限額の引き上げを決定したことが明らかになりました。これに対し、患者団体からは「治療を断念せざるを得ない」といった懸念の声が上がります。同年3月には一旦、引き上げを見送る発表が行われ、その後厚生労働省は制度の改定案を策定しました。

講師の解説

学習会において、保団連の本並省吾事務局次長は、2026年と2027年に予定される高額療養費制度の変更について詳しく解説しました。今回の改定では、660万人にあたる制度利用者の負担が増加するとのことです。本並氏は「長期療養者や低所得者への配慮が一定程度なされたとはいえ、全体として660万人の負担は増加しています」と述べました。

新制度では、何度も医療を受けた患者に、「多数回該当」枠を設けて自己負担上限を軽減する措置があるものの、年収200万円未満の医療廃止に加え、長期療養者へは年間の上限額を導入し、超過分の負担を免除する施策が盛り込まれています。

660万人の負担増の真実

この改定により、660万人は「支払い能力に応じて負担する」という新たな構図が生まれます。さらに、本並氏は「高額な薬品の価格引き下げや政府の予算措置が考慮されていない現状で、負担だけが患者に押し付けられている」とも述べ、慎重な議論が必要であることを強調しました。

医療費負担の実情

保団連が2026年に行ったアンケートでは、約半数が治療によって収入が減少し、68.4%が負担限度額が維持されていると回答しました。また、7割以上が貯蓄を切り崩し、生活の質が低下しているという深刻な実情が浮き彫りになりました。

特に子育て世帯は、医療費以外の負担も増えており、自分の治療のために子どもに我慢を強いる声も多く、一部では治療を停止するという選択も迫られています。

WHO基準と生存権

世間の医療費負担基準において、評価の指標となる「破滅的医療費支出」の概念が広まっています。この基準によれば、家庭の支払能力の4割以上を医療費が占める状態は、脅かされるべき状態として捉えられています。強制的に支出が増えることで、ワーキングプア状態に陥り、必要な医療を受けることが困難になる様を、本並氏は警鐘を鳴らしています。

社会保障制度の未来

このような背景のもと、保団連は各都道府県の医師、歯科医師が数十万人加盟する連合組織として、医療保険制度の改善に尽力しています。市民に対し医療保障を理解してもらうための情報提供や、過剰な負担を減らすための努力が続けられています。

今回は、制度改定に対して200万筆を超えるオンライン署名を集める活動も行い、今後も地域医療の充実に向けた取り組みを続ける意向が示されています。