日本企業の社外連携活動に関する調査が始まる
一般社団法人日本オープンイノベーション研究会(JOIRA)が、2025年に向けて日本企業の社外連携をテーマにした調査「Open Innovation Survey 2025」を開始しました。この調査は、企業がどのように社外との連携を図り、イノベーション活動に取り組んでいるのかを明らかにすることを目的としています。
調査の背景
日本国内での競争が激化する中、企業は独自の研究開発だけでなく、外部の知見や技術を取り入れる重要性が増しています。このような状況から、オープンイノベーションは企業の成長戦略として注目されています。JOIRAでは、企業の社外連携や共創に関する意思決定に携わる方々からの意見を集め、その実態を把握したいと考えています。
調査概要
調査の名称は「Open Innovation Survey 2025」で、以下のような内容が含まれています。
- - 目的: 企業における社外連携・共創活動の現状を確認し、その成果や課題を可視化すること。
- - 対象: 社外連携や共創に関する業務に関わる企業の担当者。
- - 調査項目: 企業の基本情報、連携の状況、プロジェクトの実行・推進に関するデータなど。
- - 回答方法: オンラインで、所要時間は約15分です。調査参加者にはイラストを通じて簡潔に結果報告されます。
- - 結果公表: 2026年3月中に調査結果が発表される予定です。
参加のメリット
今回の調査にご協力いただいた方には、アンケート結果のレポート(PDF形式)を特典として提供いたします。また、2025年12月26日までに回答をいただいた方には、早期回答の特典として『実践者のためのオープンイノベーションガイドブック』をプレゼントします。ただし、人数が多い場合は抽選となりますので、あらかじめご了承ください。
今後のスケジュール
調査の回答締切は2026年1月16日です。JOIRAは、この調査結果を基に、今後も定期的に同様の調査を行い、時系列でのデータを深掘りしていく方針です。また、この活動を通じて、企業がどのように社外連携を進めているのか、その成果を元に研究や情報発信を行ってまいります。
JOIRAについて
一般社団法人日本オープンイノベーション研究会(JOIRA)は、2025年に設立され、オープンイノベーションに関する調査・研究や情報提供を目的に活動しています。これにより、新しい社会や産業の創出を目指し、企業のイノベーションを促進する土台を整えていくことを目指しています。
企業や組織における社外連携の実態を知ることは、今後のビジネス戦略にとって欠かせない要素となります。この機会に、ぜひご参加いただき、未来のイノベーションに貢献してください。