電子帳簿保存法対応！日本テレネットが業務支援サービスを開始～経理業務の負担軽減とテレワーク推進をサポート～

日本テレネット、電子帳簿保存法に対応した業務支援サービスを開始

2024年1月から施行された電子帳簿保存法の改正により、取引先とのやり取りで発生する書類の書面保存が禁止され、電子データでの保存が義務化されました。この法改正を受け、大手家電メーカーを中心に約30年のBPOサービス実績を持つ「日本テレネット株式会社」（本社:京都市、代表取締役:瀧麻由香）が、電子帳簿保存法に対応した業務支援サービスを開始することを発表しました。

同社は、これまで様々な企業から業務委託を受けてきた経験から、法改正に伴う経理業務の負担増加や、業務内容の見直しに関する多くの相談を受けてきました。これらの課題解決を目指し、企業や会計事務所向けの電子データ保存業務支援サービスをスタートさせたのです。

サービスの概要

本サービスでは、見積書や発注書、納品書、請求書などの国税関係書類の電子データを日本テレネットへ共有することで、同社が電子帳簿保存法に対応した保存業務を有人で行います。

主なサービス内容

国税関係書類の電子データ保存
電子帳簿保存法に準拠した保存環境の構築
ペーパーレス化によるテレワーク推進支援
経理業務の効率化・省力化

日本テレネットは、電子帳簿保存法への対応を通して、企業のテレワーク推進を強力にサポートします。さらに、サービスの範囲は、経理業務全般へ展開することも可能です。

サービスのメリット

多忙で電子化に手が回らない企業様
関わる社員が多く、ルールに則った運用が難しい企業様
* 専用のシステム導入にはコストが掛かる企業様

上記のような悩みをお持ちの企業様にとって、本サービスは最適なソリューションとなります。

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法は、国税関係の帳簿・書類を電子データで保存する際の取り扱いなどを定めた法律です。従来は、帳簿や書類は紙による保存が原則でしたが、改ざん防止などの対策を講じることで、電子データでの保存が認められるようになりました。

日本テレネットのBPO事業部について

日本テレネットのBPO事業部は、大手家電メーカーを中心に、約30年間にわたりBPOサービスを提供しています。電話、FAX、Web、Eメールなど、様々なチャネルに対応したコンタクトセンターやバックオフィス業務のコンサルティングから設計、運用まで、幅広いサポート業務を提供しています。

まとめ

日本テレネットの電子帳簿保存法対応業務支援サービスは、法改正に対応し、企業の経理業務負担を軽減し、テレワーク推進を促進する画期的なサービスです。電子化への取り組みを検討されている企業様は、ぜひ同社のサービスをご活用ください。

本件に関する連絡先

日本テレネット株式会社　BPO事業　西村信吾（にしむらしんご）
メール：[email protected]
電話番号：075-211-7994

日本テレネット会社概要

代表者：代表取締役　瀧　麻由香
本社所在地：京都市中京区烏丸通御池下る井門明治安田生命ビル8階
設立：1985年11月19日
資本金：419百万円
URL：http://www.nippon-tele.net/