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大日本印刷が新たなステップを踏み出す

2025年12月22日、大日本印刷株式会社（DNP）が東京税関からAEO（Authorized Economic Operator）制度に基づく「特例輸入者」の承認を得ました。この承認により、DNPは輸入申告手続きにおける税関の審査や検査を大幅に削減し、より迅速かつ円滑に貨物を取り扱うことができるようになります。これにより、資材調達時の輸入業務の効率が飛躍的に向上すると期待されています。承認式は2026年1月19日に東京税関で実施され、同社に承認書が交付されました。

AEO特例輸入者承認取得の背景

DNPはエレクトロニクス部門を中心とした国際事業の成長にともない、2008年にAEO制度に基づく「特定輸出者」としての承認を受けていました。これ以降、DNPは迅速かつ安定した供給体制の実現に向けてAEO制度を積極的に利用してきました。そして今、資材調達の一環として「特例輸入者」の承認も取得し、業務の効率化を図る目標を掲げています。

更なる業務効率化に向けた取り組み

DNPの今回の承認取得は、セキュリティ管理およびコンプライアンス体制の充実が背景にあります。同社は本社部門と事業部門が密接に連携し、適正な通関手続きと輸出入関連業務を継続的に実施してきました。これが、税関からの高い評価へとつながったのです。

DNPグループは、中長期的にグローバル市場で競争力を維持するためのポートフォリオ構築に尽力しています。特に、成長性と収益性の高い事業に対して積極的に投資し、事業拡大を加速している状況です。近年は、地球環境問題や地政学的リスクが顕在化する中で、安定的なサプライチェーンの構築にも注力しています。

AEO事業者として「輸出者」に加え「輸入者」の承認を得たことで、DNPは今後、セキュリティ管理とコンプライアンス体制をさらに整備し、効率的かつ安定なサプライチェーンを構築することを目指します。これにより、グローバル事業展開の一層の推進が期待されます。

AEO制度について

AEO（Authorized Economic Operator）制度は、国際物流におけるセキュリティ管理やコンプライアンス体制の適正さが税関から認められた事業者に、通関手続きの簡素化が与えられる制度です。この制度は、世界80か国以上で導入されており、国際的な相互認証が実現すれば、輸出入手続きのさらに簡素化が期待されます。

DNPのAEO特例輸入者としての承認は、今後のビジネス環境における競争力を強化する重要な一歩と言えるでしょう。今後の同社の取り組みにも大いに期待が寄せられています。

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