住信SBIネット銀行が不正検知サービス「LIQUID Shield」を導入し犯罪対策を強化

住信SBIネット銀行、先進の不正検知システムを導入

住信SBIネット銀行が、業界全体で展開される顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」を導入しました。この取り組みは、特に増加している特殊詐欺やマネーロンダリング対策として期待されています。最近のデータによれば、犯罪者は架空口座や他人名義の口座を利用し、不正な資金移動を行っていることが問題視されています。2022年度に比べ、不正口座の利用停止件数は急増し、2023年度には11.1万件に達しています。このような状況を踏まえ、住信SBIネット銀行は不正対策を強化することを決定しました。

LIQUID Shieldの概要

「LIQUID Shield」は、2,000万件を超える事業者共通のデータベースを活用したサービスで、主にサービス申し込み時の本人確認（eKYC）や高リスクな取引の際に、過去の本人確認データと照合を行います。このシステムは、顔画像を使った不正検知を特徴とし、同一の顔画像で異なる氏名や生年月日が使用される申請を検出します。これにより、偽造書類による不正利用を未然に防止できるのです。すでに累計5,000件以上の不正を検出しており、その多くが偽造書類によるものとされています。

不正対策の強化

住信SBIネット銀行は、口座開設時に行う本人確認を強化するために、バンキングアプリおよびNEOBANKアプリ上で「LIQUID Shield」を活用します。このシステムでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」との連携が行われ、本人確認書類と自撮り写真との照合のほか、公的個人認証（JPKI）を活用した方法も採用しています。このように、多角的に本人確認を行うことで、不正行為を未然に防ぐ仕組みが整備されつつあるのです。

期待される効果

住信SBIネット銀行デジタルバンク事業本部の大島藍部長は、今後の犯罪者による巧妙化した手口への対応が必要とされていることを強調しました。「LIQUID Shield」の導入により、公的個人認証の不正を検知し、金融犯罪のリスクを低減させることを目指しています。

また、LIQUIDの「LIQUID Auth」サービスを通じて、口座開設者とバンキングアプリ利用者の顔認証による同一性を確認することで、不正取引が発生するリスクを一層減らすことが期待されています。