ファミリーマートとドコモが能登で移動型販売実証実験を開始

ファミリーマートとNTTドコモ、NTTドコモビジネスの三社は、2026年7月15日から石川県の能登地域において新たな移動型販売店舗の運行実証実験を始めます。この実証実験は、平常時や災害時の地域住民の生活を支えることを目的としており、特に最近の令和6年能登半島地震を受けての取り組みとなっています。

災害と高齢化が進む地域の支援

令和6年の地震の際には、通信インフラの故障や物資の供給の難しさが地域住民に大きな影響を与えました。また、能登地域は高齢化が進んでおり、商店や公共交通機関の減少によって、日常の買い物にも困難を感じる住民が増加する一方です。そこで、ファミリーマート、ドコモ、NTTドコモビジネスの三社は、移動販売店舗を通じてこれらの課題を解決するための共同実証を行なうことにしました。

実証実験の概要と運行計画

この実証では、移動型販売店舗が平常時は地域住民に向けたサービスを提供し、有事の際には被災地への支援拠点として機能することを検証します。2026年7月15日から始まる運行は、北陸地方を中心に行われ、初日は輪島マリンタウンからスタートします。運行場所は、地域の人流データを基にした利用しやすい地点が選定されています。

移動販売店舗には、最新のICT設備が搭載されており、住民には充電スポットや無料Wi-Fiが提供される予定です。具体的な運行スケジュールが発表されており、その中には輪島市の稲屋第一仮設団地や、珠洲市の正院町第一団地仮設住宅などが含まれています。これにより、地域住民が日常的に必要とする物品を手に入れる機会を拡大することを目指しています。

各社の役割と今後の展望

このプロジェクトに関与する企業それぞれは特定の役割を担っています。ファミリーマートは移動型販売店舗の開発と運営を行い、ドコモは運行位置を決定するためのデータ提供を行います。NTTドコモビジネスは、衛星通信やデジタルサイネージなどのICT関連機器を提供します。

今後、この実証の成果を基に地域住民への持続可能なサービス提供を目指すと共に、災害時には必要な物資や情報を届けるための体制を確立することを目指しています。さらに、能登地域での運用を通じて得られた知見を元に、全国的な展開も視野に入れた戦略を練っています。

このような大規模な取り組みにより、能登地域の住民はより快適で安全な生活を享受できることでしょう。地域の結束と新たなテクノロジーが組み合わさるこのプロジェクトは、将来的に多くの地域においても活用される可能性があります。