東急不動産、米国における資産拡大を加速する新戦略を発表

東急不動産が米国の不動産投資をさらなる次元へ

東京都に本社を置く東急不動産株式会社は、強力な成長戦略をもって米国市場における不動産投資を加速させています。特に、現地子会社であるTokyu Land US Corporation（TLUS）を通じて、賃貸住宅や物流施設に対する優先出資等の形での投資を積極的に展開していることが明らかになりました。

優先出資等の投資実績

近年、さまざまなプロジェクトにおいて優先出資を含む累計投資が21件、約3億2,000万ドル（約510億円）に到達したとのことです。これは、東急不動産が2017年から開始した米国不動産への優先出資の取り組みが、この短期間で大きな成功を収めた証です。現在は、全米主要都市を中心に活発な賃貸住宅開発や稼働中の物流施設への投資が進み、既に投資回収を完了したプロジェクトも含まれています。

投資戦略の具体化

今後も、東急不動産は現地パートナーとの連携や日系企業との共同事業を強化し、普通出資に基づくキャピタルゲインの獲得を目指すと同時に、安定した収益確保を試みる方針を示しています。この方針に基づき、ポートフォリオの多様化を図りつつ、持続可能な収益基盤の強化を進めていく意向です。

投資案件の拡大地域

東急不動産による優先出資等の投資案件は、九つの都市において21件となっており、これには売却済の案件も含まれています。なお、優先出資等の概念にはメザニン投資や劣後ローン投資も含まれ、投資額には開発を前提としたコミットメント額が反映されているということです。

Tokyu Land US Corporationの役割

2012年に設立されたTLUSは、ロサンゼルスとニューヨークに拠点を持ち、40名以上の職員が在籍。特にニューヨークの「425 Park Avenue」の再開発プロジェクトをはじめとした多様な投資活動により、全米各地で約14,000戸以上の賃貸住宅に対する投資実績があります。現在、彼らが管理する不動産ポートフォリオの総資産額は30億ドルを超えており、今後さらなる成長が見込まれます。

東急不動産の国際戦略

東急不動産は海外事業の拡大にも注力しており、米国だけでなくアジア諸国でも事業を展開しています。1973年にグアムでの宅地造成からスタートし、現在米国およびアジアの9か国で69プロジェクトを手掛けているとのことです。特にアジア市場では、自社の開発ノウハウを生かした住宅開発を通じて地域社会に貢献し、近年は中国やタイ、ベトナム、インドなどの成長市場にも目を向けています。

このような多角的アプローチにより、東急不動産は国際的な競争力を高め、長期的な収益性を確保することを目指しています。