Polimillが尼崎市と生成AI活用で連携協定を締結し業務効率化を推進

Polimillと尼崎市が生成AI利活用に関する連携協定を締結

Polimill株式会社が兵庫県尼崎市と、生成AIの活用による業務効率化と行政の高度化を目指し、連携協定を結んだことが発表されました。この協定は、特に住民サービス向上を狙ったもので、共に新しい行政基盤を築いていくことを目的としています。

連携協定の背景

尼崎市は、これまでのDX推進計画が2026年3月で期限を迎えることを受け、新しいDX計画「『あまがさき共創DXプラン2.0』」を策定しました。また、この計画の中にはAIに特化したアクションプラン「『あまがさきAI利活用アクションプラン』」も含まれています。これにより、自治体としてのAI活用に本格的に挑戦することになります。

Polimillとの協定は、業務の効率化や職員の人材育成だけでなく、市と企業の間で平等なパートナーシップを築くことが求められています。双方が共に協議を重ね、生成AIの機能を実行に移すため、まずは会社の新しい機能を市が試用し、現場からのフィードバックを通じてサービスを改善する道筋が示されています。

連携内容の詳細

この連携協定には以下のような具体的な取り組みが含まれています：

- 情報共有と意見交換 生成AIに関する継続的な情報交換
- 人材育成 職員の研修プログラムを通じたスキルの向上
- 業務設計支援 業務の効率化と高度化に向けた行政業務の支援
- 安全対策 AI技術の適切な利用ルールの整備

協定式の様子も公開され、市側からは高度な行政運営への期待の声が挙がっています。

Polimill代表のコメント

Polimillの代表取締役、伊藤あやめさんと谷口野乃花さんは、「単なる導入支援に依存するのではなく、現場からの率直な意見を受け入れ、真に行政DXに寄与する機能を共に作り上げていきたい」との考えを述べています。この協定を通じて、住民の幸福に貢献する持続可能な行政基盤を築くために尽力すると表明しています。

導入されるQommonsAI

Polimillが提供する「QommonsAI」は、生成AI技術を用いて、行政のさまざまな業務を支援します。法律や政策に関する膨大なデータを基にしたエビデンス提供により、実際に750以上の自治体が利用している実態があります。この技術は、例えば議会への対応や政策立案、住民とのやり取りに関わる業務で幅広く取り入れられています。

Polimillは、このすべてのサービスを官署に直販する形で提供しており、導入時の研修を無料で実施している点も特徴的です。