デジタル改革の進め方を探る『新風（かぜ）』2025年7月号発行

デジタル改革の進化を示す『新風（かぜ）』2025年7月号

株式会社TKCが発行する地方公共団体向けの情報誌『新風（かぜ）』の最新号が2025年7月にリリースされました。本号では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進について神奈川県葉山町と東京都狛江市の事例を取り上げ、その成功の秘訣を探る特集を組んでいます。

窓口DXとは何か？

窓口DXは、行政サービスのデジタル化を進めるための手段で、住民の利便性を高め、業務の効率化を目指しています。特集記事では、葉山町と狛江市がどのように実際にこの取り組みを進めているのか、具体的な事例を通して紹介しています。特に、葉山町では窓口4課を中心に大規模なサービス改革に取り組んでおり、行政プロセスの変革を模索しています。また、狛江市では、デジタル化推進のための最高情報責任者（CIO）の視点から、変化を恐れずに取り組む重要性について語られています。

デジタル改革の他の事例

さらに、本号では大阪府守口市、福岡県北九州市、静岡県菊川市のデジタル改革事例も紹介されており、それぞれの地方公共団体が取り組む新たな施策が住民へのサービス向上にどう寄与しているかが詳述されています。守口市では「かんたん窓口」と「スマート申請」を導入し、申請や手続きのデジタル化によって市民と職員の双方に利便性をもたらしています。北九州市では、マイナンバーカードの交付予約システムを通じてカード交付業務を効率化し、菊川市では行政評価と財務会計の連携を強化し、持続可能な行政経営を目指しています。

デジタル化の促進に向けて

特別寄稿では、国税庁の担当者による「ペポルインボイス」の導入を含むデジタル化の促進策についても紹介されており、税務業務の効率化も視野に入れた取り組みが伺えます。これにより、地域社会と経済の発展に向けた支援活動が進められることが期待されます。

TKCの使命と今後の展望

1996年から『新風』を発行しているTKCは、住民福祉の増進に寄与するため、行政の効率化を推進しています。この情報誌は単なる広報ではなく、各地方公共団体が直面する課題への解決策を提供する貴重な情報源という位置付けです。今後も、安全で安心なシステム、便利なサービスの提供だけでなく、最新技術を活用した強力なサポート体制の構築に向けて努力していく考えです。