日・コートジボワール官民インフラ会議の成果と今後の展望

令和7年1月10日、アフリカでの持続可能な発展を目指し、日本とコートジボワールの官民インフラ会議がアビジャンで開催されました。この会議は、日本のインフラ技術の優位性をアフリカに広めることを目的としており、国土交通省の古川副大臣をはじめ、約200名の参加者が一堂に会しました。

会議では、古川副大臣が開会の挨拶を行い、日本からの技術的な知見や経験を共有しました。特に質の高いインフラの重要性に関する議論が展開され、コートジボワールのマンベ首相が基調講演を行い、同国のインフラ整備の必要性と投資環境について説明しました。これにより、双方の理解が深まり、官民の参加者たちによるビジネスマッチングが活発に行われました。

日本側からは国土交通省をはじめ、在コートジボワール日本大使館、JICAの関係者などが出席し、それぞれが日本のインフラ技術への期待を寄せました。一方、コートジボワール政府側からも多くの閣僚が参加し、具体的なインフラプロジェクトや外国投資の重要性を強調しました。

このように、会議では具体的なシナジーが生まれることが期待されており、双方の企業による連携が強化されるでしょう。また、会議では日本の企業がコートジボワールのインフラ開発において重要な役割を果たすためのアプローチが模索されました。

会議の成果については、国土交通省が別紙で詳細な内容を発表していますが、今後さらに具体的なプロジェクトとして形を与えていくことが求められています。

このインフラ会議は、2016年に開催されたTICAD VIを背景に設立されたアフリカ・インフラ協議会(JAIDA)の一環として実施され、アフリカ各国との関係を強化しつつ、官民連携によるインフラ案件の発掘や形成を目指しています。今後も日本の技術がアフリカの発展に寄与できることを期待する声が高まっています。

この会議を通じて、国土交通省とコートジボワール政府は、さらなる協力関係の構築と質の高いインフラの実現に向けた道筋を描いていきます。両国にとって、今後のインフラ共同開発がどのような成果をもたらすのか、注目が集まっています。