国産AI言語モデルPLaMo Primeの導入について
日本国内で最高クラスの日本語性能を持つ大規模言語モデルPLaMo Primeが、Polimill株式会社とPreferred Networksによって提供されるコモンズAIに標準装備されることが発表されました。この新しい取り組みは、約150の自治体に対し、2025年4月から利用開始される予定です。
コモンズAIとは
コモンズAIは、Polimillが開発した生成AIのプラットフォームで、全ての自治体がアクセスできるように設計されています。特に小規模自治体にとっては予算の心配をせずに最大100アカウントまで無償で利用可能で、トークン数も無制限です。導入研修も充実しており、全国どこでも無償で行われています。その結果、約8か月で150の自治体に導入され、今後も400自治体に拡大する見込みとなっています。
PLaMo Primeの特性
PLaMo Primeは、PFNが独自に開発した国産の大規模言語モデルで、日本語を豊富に含むデータセットでトレーニングされています。そのため、法令や条例の文書作成、複雑な行政問い合わせにも高い精度で対応できる能力を持っています。
このAIモデルの能力には、金融や医療分野など、専門知識を必要とする分野においても高い応答性能が確認されています。これにより、自治体の情報処理や住民サービスの向上にも貢献することが期待されています。
自治体の声
すでにPLaMo Primeを利用している自治体からは以下のような意見が寄せられています:
- - 群馬県館林市:日本語特化型の自然な文章生成が業務に役立っている。特別な訓練なしでも操作可能で、業務効率化に寄与している。
- - 鳥取県鳥取市:庁内チャットで使われる口語的な表現にも対応し、的確な情報が得られると評価。
展示会での体験
PLaMo Primeを搭載したコモンズAIは、今後見予定の展示会でも実際に体験できる機会があります。特に東京ビッグサイトでのデジタル化・DX推進展や自治体・公共Weekに出展され、来場者は直接その性能を体感することができます。
今後の展望
今後、PolimillとPFNは公的セクター特有のデータを利用した追加学習やファインチューニングを考慮に入れ、行政向けに特化した言語モデルの開発を進めていく予定です。また、安全なデータ管理やアクセス制御など、自治体が安心してAIを利用できる環境の整備にも力を入れています。
Polimillのビジョン
Polimillの代表取締役、伊藤あやめ氏は、「職員の負担軽減と住民サービス向上を目指して、行政間の連携を促進し課題解決に取り組む」と述べており、行政DXの長期的な投資への転換を促しています。
Preferred Networksのメッセージ
PFNの岡野原大輔氏は、「高い日本語性能を活用し、自治体の住民向けサービスの効率化に貢献したい」と語り、引き続き高信頼性の生成AI開発に取り組むことを宣言しています。
全体として、PLaMo Primeを通じて日本の自治体業務は新たなステージを迎え、デジタル化を推進する重要な一歩となっています。