「タベスケ」が食品ロス削減推進表彰で環境事務次官賞に輝く

タベスケが環境事務次官賞受賞

最近、京都府長岡京市に本社を置く株式会社G-Placeが提供するフードシェアリングサービス「タベスケ」が、環境省と消費者庁主催の「令和7年度食品ロス削減推進表彰」において、環境事務次官賞を受賞しました。この受賞は、環境保護に向けた取り組みが評価された結果といえるでしょう。

「タベスケ」は、自治体向けに設計されたフードシェアリングサービスで、地域の事業者や住民が一丸となって食品ロス削減を目指します。事業者が売り切りたい商品情報を「タベスケ」に掲載し、ユーザーがその中から購入予約を行います。この仕組みにより、食品が無駄にされることなく、地域経済も活性化されるのです。

食品ロス削減の背景

食品ロス問題は、2023年度において日本で464万トンとされ、これは世界の飢餓に苦しむ人々への食料支援量（370万トン）をはるかに上回る数値です。また、家庭や事業から発生する食品ロスの削減は急務であり、2030年度までに2000年度比で半減することが目標として掲げられています。同時に、国際的にも食料廃棄の削減が重要視されており、SDGs（持続可能な開発目標）の一環としても位置づけられています。

タベスケの具体的な機能

「タベスケ」の最大の特徴は、ユーザーと協力店の直接的な取引をサポートする仕組みです。決済機能を設けないことで、手数料が発生せず、ユーザーは店頭で商品を確認しながら購入できます。このような操作は、利用者と店舗の円滑なコミュニケーションを促進し、地域の経済活動への貢献も期待されているのです。

「タベスケ」は2021年からサービスを開始し、導入自治体は30団体にのぼります。これにより、毎月1～1.5トンの食品ロスが削減されており、累計で40トン以上の削減を達成しています。

受賞の意義と今後の展望

G-Placeの公共イノベーション事業グループは、受賞について「より多くの自治体にフードシェアリングの重要性が伝わることを願っています」とコメントしています。これは、地域社会において持続可能な取り組みがさらに進展する機会になると期待されます。地域の自治体が「タベスケ」を活用することにより、食品ロス問題だけでなく、地域の活性化にも繋がりうるのです。