農業体験が拓く地域共創の未来──TsunagiとPlaruが提携

農業体験が拓く地域共創の未来

2025年6月、合同会社Tsunagi（代表：桑岡翔吾）と株式会社Plaru（代表取締役CEO：大崎雄也）は、農業体験と地域回遊を軸にした新たな関係人口創出と地域共創モデルを検討することを発表しました。今回の取り組みは、安曇野という美しい地での共同プロジェクトをスタート地点にしています。

共創の第一ステップ：安曇野での「蕎麦畑オーナーシップ制度」

共創モデルの初めての実証として、2025年8月から長野県安曇野市で「蕎麦畑オーナーシップ制度」が実施されます。この制度では、参加者が自分のそば畑を持ちながら、種まきから収穫、さらには自分で育てた蕎麦を打つ体験が提供されます。これにより、地域の農家との交流や五感で体験する“農”の魅力が満喫できる機会が生まれます。関係人口の増加を目指し、地方創生の一助となることを目的としています。興味のある方は、Tsunagiの公式Instagram（@tsunagi.sobatransformation）から直接申し込みが可能です。

背景にある農業の課題

全国的に農業は担い手不足や高齢化といった課題に従事しています。また、都市部に住む人々にとって、農業を自分ごととして捉えにくい環境が、一次産業との距離を生む要因となっています。Tsunagiは、このような“気持ちの壁”を越えるために、参加者に寄り添った感情に響く体験を設計し、農業との出会いの場を提供します。

TsunagiとPlaruの相互作用

一方で、Plaruは地域内の回遊や消費、体験をデータで分析し、人々と地域の結びつきを明らかにする役割を果たしています。今回の提携では、Tsunagiが感動する体験を提供し、Plaruが行動を可視化する仕組みを構築することで、一次産業から地域へと人々が関われる新たな“関係の連鎖”をデザインしていくことになります。

Plaruの取り組み事例

Plaruでは、例えば、北海道の幌加内での蕎麦畑オーナーシップ制度や、廃棄予定のそばのふすま粉を使ったアップサイクル商品の販売など、様々な地域活性化に関連するプロジェクトを展開しています。

今後の展望

TsunagiとPlaruは、今後全国展開を視野に、共創テーマを設定し、より深い連携を目指します。ここでは、AIを活用した農や地域への関わり方を言語化した参加者導線を設計したり、体験の流れや人々の感情をデータや物語として可視化することを考えています。さらに地域から生まれるアイディアが、行政や農家と連携することで実装される共創プラットフォームの構築を進める予定です。