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ワコールが人権救済の新プラットフォームを展開、持続可能な社会を目指して

ワコール、JaCERの人権救済プラットフォームを導入

株式会社ワコールホールディングス（以下、ワコール）は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）への正会員加盟を発表しました。この取り組みの一環として、2026年4月1日より、JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」を利用開始します。このプラットフォームは、ワコールのさらなる人権リスクの低減や是正、予防に向けての重要なステップとなります。

取り組みの背景

ワコールグループは、2022年に制定した「ワコールグループ人権方針」に基づき、すべての事業活動は人権尊重が前提であると位置づけてきました。同社は創業以来、経営理念として「相互信頼経営」と「人間尊重の経営」を大切にしており、提供する商品やサービスを通じて、顧客に豊かな毎日を提供することを目指しています。これにより、持続可能な社会の実現に貢献しています。

新たな人権救済窓口の設置

今回のプラットフォームは、国内外のすべてのステークホルダーを対象にしており、特にワコールのサプライチェーンに関わるあらゆる外部のライツホルダー同様に、救済のアクセスを広げます。これにより、請求の正当性や透明性が向上し、より多くの人が自らの権利を保障されることになります。

この新たな外部窓口は、既存の相談窓口に加え、第三者の専門家が運営することで、利便性が増し、安心して利用できる環境を整えることを目指しています。これまでも、ワコールはお客様センターやコンプライアンス・ハラスメント相談窓口を設置してきましたが、今後はより広範なユーザーに対応できる救済手段を提供していく予定です。