全国ワークスタイル変革大賞2024で地域貢献する企業達を表彰

2024年12月19日にTODA HALL & CONFERENCE TOKYOで行われた「全国ワークスタイル変革大賞2024全国大会」では、地域社会の発展と従業員の幸福を実現する先進的な取り組みが評価されました。受賞企業は厳選され、企業部門での9事例、支援部門での4事例が表彰され、各社が実施した独自のフレームワークや成功例が紹介されました。

全国ワークスタイル変革大賞は、単なる効率化を目的とせず、地域の活性化や従業員のウェルビーイングの向上を視野に入れた取り組みを推奨します。2019年からスタートし、延べ350社以上の参加がありました。本アワードは、特に働き方改革の重要性が社会に認識されるきっかけを作り出しています。

企業部門では、全国6箇所で行われた地方大会を勝ち抜いた企業が登壇し、地域や業界特有の課題をどのように克服したかという事例を発表しました。その中でも特に目を引いたのは、株式会社ケイリーパートナーズが提案した「2時間からのワークシェア」と題された取り組みです。このプログラムでは、短時間勤務やリモートワークを推進し、女性がより働きやすい環境を整え、顧客と売上を3倍に拡大しました。これは、多様な働き方、特に地方での働き方改革のモデルケースとして、多くの企業にインスピレーションを与えることでしょう。

他にも、デジタル化による業務改善を推進し、従業員のスキルアップを実現した香川大学や、アルツハイマーを抱える利用者がタブレットで電子サインをできる環境を実現した有限会社あんしん村グループなど、賞を受賞した企業はデジタルツールを効果的に活用し、業務の生産性向上に成功しています。

一方、支援部門では、株式会社プロッシモコンサルティングの埼玉県南河原商工会との連携による斯業者への直接的な支援が話題になりました。同社は地域の地場産業の復興を実現し、その取り組みは商工会グランプリで全国一位に輝くなど、高く評価されています。

奈良県鹿追町が行ったワーケーション「シカソン」は、企業と地域の知見を共有し、地域課題解決を目指す新たな試みとして注目されました。また、幸田町の「こうたものづくり塾」では、地域製造業向けのデジタル人材育成が行われ、内製化できるスキルの習得を支援しています。

さらに、多様な人材による企業のデジタル化支援や、地域のニーズに応じた伴走型支援が行われる様々なプロジェクトが進められています。このような取り組みは、ただの効率化とは一線を画し、持続可能な社会の実現に向けた道筋を描いています。

全国ワークスタイル変革大賞実行委員会の委員長、森戸裕一氏は、「本賞を通じて、企業が従業員の幸せと地域社会に貢献することが重要であることを再認識しました。今後も関心のある企業が多く、効果的な取り組みが広がることを期待します」と述べました。こうした先進事例が、今後の日本全体のワークスタイル改革に向けた大きな一歩となるでしょう。