総務省が電気通信設備指定の改正案について意見募集を開始

総務省、電気通信事業法に基づく新しい改正案を公表

総務省は、昭和59年に制定された電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案を発表しました。この改正案は、公正な競争の促進を目指しており、今後の電気通信業界に大きな影響を与える可能性があります。意見募集中の期間は、2023年2月13日から3月14日までです。

改正案の概要

今回の改正案では、第一種および第二種の指定電気通信設備を持つ事業者が関連するグループ外の設備設置者と合併する場合、合併等発生日から3ヶ月以内に登録の更新をしなければその効力を失うという規定が強調されています。この背景には、より透明で公正な市場環境を構築するための意識があります。

また、令和5年度の設備設置状況を踏まえ、改正案を作成しています。これにより、それぞれの電気通信サービスの質や公平性が向上することを目指しています。

意見公募の詳細

意見募集の具体的な対象は、以下の二つの告示案です：
1. 平成28年総務省告示第104号
2. 電気通信事業法第12条の2第4項第2号に基づく設備を指定する告示案

これらの告示案に対する意見は、郵送または電子方法により提出可能です。郵送の場合は、締切日までに消印されたものが有効となります。

詳細は、e-Govの「パブリック・コメント」欄に掲載されており、連絡先を通じて各種資料が配布されています。意見が寄せられた場合、総務省はそれを踏まえて告示の改正及び制定を行う予定です。

社会に与える影響

この改正案は、システムの透明性を高め、市場における不正競争を減少させることを目的としています。特に電気通信設備は、近年のデジタル化が進む中で、その重要性が一段と増しています。通信事業者間の公平な競争環境を整えることで、より良いサービスが消費者に提供されることを期待しています。

結論

総務省のこの意見募集は、電気通信分野における重要な政策変更を反映するものであり、関連事業者や一般市民からの多様な意見の収集が求められています。実質的な変更が施行されれば、業界全体にとって有益な影響を与えることでしょう。応募は、2023年3月14日まで行われていますので、是非ともご参加いただくことをお勧めします。