日本財団が調査発表！18歳の意識と再犯問題に迫る

日本財団が語る18歳の現実と再犯の課題

2023年5月、日本財団（東京都港区会長尾形武寿）は18歳を対象にした意識調査の第80回目を実施しました。
今回のテーマは「犯罪・再犯・拘禁刑」です。この調査では、特に再犯の現状や受刑者の更生支援に対する考え方にフォーカスを当てています。近年の犯罪状況や受刑者支援についての意識がどのように変化しているのかを探りました。

調査の背景と目的

今回の調査は、特に刑法犯の中で再犯が占める割合が高く、社会問題となっている状況に応じたものです。日本の法律では、2025年6月に従来の「懲役」と「禁錮」を一本化した新たな「拘禁刑」が設けられる予定です。この施策に対する意識や、それによる影響を明らかにすることが調査の主な目的です。

犯罪件数の現状

調査結果によれば、近年の犯罪件数が増加しているとの回答が73％を超えています。特に「凶悪化・悪質化している」という意見は高まり、また、女性の多くが犯罪を「身近に感じやすくなった」と答えています。この点から、社会全体が犯罪のリスクを強く実感していることが見て取れます。

再犯者に関する意識

約半数の回答者が、再犯者の改善には「本人の努力や反省が不十分」と感じています。一方で、40％以上が「出所者を受け入れるための社会の体制が不十分」と答えており、再犯の問題は個人の意欲だけでなく、社会全体のサポート体制にも問題があるとされています。

拘禁刑に対する意識

新設される拘禁刑については、なんと60％以上の人がその存在を知らなかったと回答しました。しかし、刑務作業を更生の手段とする考え方には8割近くが賛成する結果となり、社会復帰支援に対する期待が高まっていることが示されています。賛成した人たちは「個々の特性に応じた社会復帰支援が必要」としており、一方で反対意見は「刑罰の厳しさが減少する恐れがある」と懸念する声が挙がっています。